九州旅客鉄道（9142）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ビジネスサービスの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の5つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。

2025/06/18 15:30

#2 事業等のリスク

5 経済動向や国際情勢に関する事項
当社グループは、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設、ビジネスサービス等の様々な事業を主に九州で展開しており、消費増税や政府による経済政策の影響等、日本全体の経済環境のほか、福岡市やその他の主要都市部をはじめとした九州の経済環境の影響下にあります。また、昨今の米国等の関税影響、為替相場の状況、政治的要因、自然災害、異常気象、事故、感染症の流行等の国内外の状況により、韓国、中国、台湾、香港その他の近隣のアジア諸国及び地域をはじめとした海外からの観光客の増減、資材やエネルギー調達価格の変動等の影響を受ける可能性があります。これらにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6 JR九州グループ会社に対するガバナンス強化策に関する事項

2025/06/18 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

ビジネスサービスグループ
建設機械販売事業においては、主に建設機械の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき建設機械を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、建設機械を引き渡すことにより、顧客に当該建設機械に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、建設機械を引き渡した一時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として9年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成されております。
(8)工事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、主として工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(9) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。2025/06/18 15:30

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
建設グループ	2,983	(32)
ビジネスサービスグループ	2,291	(626)
合計	15,202	(4,828)

(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員(常勤)を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に外書きで記載しております。
2 「建設グループ」における従業員数は、前連結会計年度から129名増加しておりますが、主として株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社有馬電設、株式会社西日本電機器製作所を当連結会計年度より連結の範囲に含むことによるものです。また、「ビジネスサービスグループ」における従業員数は、前連結会計年度から316名増加しておりますが、主としてCKレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス、株式会社ウイズユニティを当連結会計年度より連結の範囲に含むことによるものです。

2025/06/18 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ビジネスサービスグループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。また、広告業を中心に新規受注の獲得やコスト削減に取り組みました。
また、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年4月にCKレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス及び株式会社ウイズユニティを連結子会社化しました。
この結果、営業収益は前期比5.9%増の825億99百万円、営業利益は前期比35.7%増の52億60百万円、EBITDAは前期比23.6%増の85億24百万円となりました。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績

(注) 乗車効率は次の方法により算出されております。

乗車効率	=	輸送人キロ	×	100
		客車走行キロ × 客車平均定員

② 収入実績

(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比べ76億38百万円増加し、966億69百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ44億83百万円減少し、1,074億10百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したこと等により、69億31百万円となりました。(前期は322億52百万円の収入)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ161億7百万円減少し、457億99百万円となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「1 経営成績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。
2 経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
① 営業収益
営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増、不動産・ホテルの収入増などにより、前連結会計年度に比べ8.1%増の4,543億93百万円となり、4期連続の増収となりました。
運輸サービスセグメントは、前連結会計年度に比べ3.4%増加し、1,693億37百万円となりました。これは、当社の鉄道旅客運輸収入が、前連結会計年度に比べ4.2%増の1,512億48百万円となったこと等によるものです。
新幹線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ2.3%増の19億86百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ7.1%増の32億1百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ5.1%増の573億29百万円となり、全体では前連結会計年度に比べ5.2%増の605億31百万円となりました。
在来線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ3.1%増の66億9百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ2.6%増の279億89百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ4.1%増の627億17百万円、全体では前連結会計年度に比べ3.6%増の907億7百万円となりました。
不動産・ホテルセグメントは、前連結会計年度に比べ7.7%増加し、1,434億12百万円となりました。これは、不動産賃貸業やホテル業の収入増などによるものです。
流通・外食セグメントは、前連結会計年度に比べ8.6%増加し、670億72百万円となりました。これは、小売業の収入増などによるものです。
建設セグメントは、前連結会計年度に比べ11.7%増加し、1,006億19百万円となりました。これは、工事の増などによるものです。
ビジネスサービスセグメントは、前連結会計年度に比べ5.9%増加し、825億99百万円となりました。これは、受注の増などによるものです。
② 営業費
営業費は、前連結会計年度に比べ5.9%増加し、3,954億17百万円となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ3.9%増加し、2,650億13百万円となりました。これは、建設業の売上増等によるものです。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ10.3%増加し、1,304億3百万円となりました。これは、人件費の増等によるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ25.2%増加し、589億76百万円となりました。
なお、営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の11.2%に対し、当連結会計年度は13.0%となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ10.2%減少し、43億50百万円となりました。これは、持分法による投資利益の減等によるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ25.1%増加し、37億55百万円となりました。これは支払利息の増等によるものです。2025/06/18 15:30