九州旅客鉄道(9142)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産・ホテルの推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 60億5900万
- 2018年9月30日 +117.31%
- 131億6700万
- 2018年12月31日 +44.55%
- 190億3300万
- 2019年3月31日 +33.64%
- 254億3600万
- 2019年6月30日 -80.11%
- 50億5900万
- 2019年9月30日 +99.96%
- 101億1600万
- 2019年12月31日 +48.83%
- 150億5600万
- 2020年3月31日 +27.11%
- 191億3700万
- 2020年6月30日
- -3億5300万
- 2020年9月30日
- 14億8100万
- 2020年12月31日 +266.24%
- 54億2400万
- 2021年3月31日 +82.76%
- 99億1300万
- 2021年6月30日 -59.31%
- 40億3400万
- 2021年9月30日 +67.48%
- 67億5600万
- 2021年12月31日 +58.81%
- 107億2900万
- 2022年3月31日 +67.64%
- 179億8600万
- 2022年6月30日 -71.17%
- 51億8600万
- 2022年9月30日 +63.75%
- 84億9200万
- 2022年12月31日 +56.22%
- 132億6600万
- 2023年3月31日 +66.64%
- 221億700万
- 2023年6月30日 -69.76%
- 66億8600万
- 2023年9月30日 +77.94%
- 118億9700万
- 2023年12月31日 +48.42%
- 176億5700万
- 2024年3月31日 +40.47%
- 248億300万
- 2024年9月30日 -46.95%
- 131億5800万
- 2025年3月31日 +139.27%
- 314億8300万
- 2025年9月30日 -43.22%
- 178億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/18 15:30
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の5つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により計上しております。
販売用物品 主として個別法により計上しております。
販売用不動産 個別法により計上しております。
仕掛販売用不動産 個別法により計上しております。
貯蔵品 主として移動平均法により計上しております。
その他 主として最終仕入原価法により計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法により計上しております。ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。2025/06/18 15:30 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/18 15:30
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員(常勤)を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に外書きで記載しております。2025年3月31日現在 運輸サービスグループ 6,379 (61) 不動産・ホテルグループ 2,173 (441) 流通・外食グループ 1,376 (3,668)
2 「建設グループ」における従業員数は、前連結会計年度から129名増加しておりますが、主として株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社有馬電設、株式会社西日本電機器製作所を当連結会計年度より連結の範囲に含むことによるものです。また、「ビジネスサービスグループ」における従業員数は、前連結会計年度から316名増加しておりますが、主としてCKレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス、株式会社ウイズユニティを当連結会計年度より連結の範囲に含むことによるものです。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 営業収益2025/06/18 15:30
営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増、不動産・ホテルの収入増などにより、前連結会計年度に比べ8.1%増の4,543億93百万円となり、4期連続の増収となりました。
運輸サービスセグメントは、前連結会計年度に比べ3.4%増加し、1,693億37百万円となりました。これは、当社の鉄道旅客運輸収入が、前連結会計年度に比べ4.2%増の1,512億48百万円となったこと等によるものです。