固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△444百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,366百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2017/06/23 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,605百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△34,713百万円には、セグメント間の債権債務消去等△101,180百万円、各セグメントに配分していない全社資産66,466百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△115百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,434百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2017/06/23 15:00

#3 主要な設備の状況

5 その他は、工具・器具及び備品並びにその他有形固定資産の合計額であります。
6 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
7 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。なお、貸付料の定額部分は一括前払いをしております。詳細については、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

2017/06/23 15:00

#4 事業等のリスク

(3)税制特例措置について
当社は、地方税法附則第15条の2第2項に基づき、鉄道事業の用に供する固定資産について平成28年度までの固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1に、地方税法附則第15条の3第1項に基づき国鉄から承継した直接その本来の事業の用に供する固定資産について平成28年度までの固定資産税及び都市計画税の課税標準を5分の3にするという特例措置(平成27年度における当社試算による減税額は、それぞれ約56億円及び約5億円)を受けておりました。また、地方税法附則第9条第1項に基づき、当社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置(平成27年度における当社試算による減税額は約3億円)を受けておりました。
これらの特例措置については、平成28年度の税制改正において見直され、経過措置を経て廃止されることが決定しております。詳細については以下のとおりです。

2017/06/23 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法によっております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
建物 定額法により計上しております。
平成28年4月1日以降に取得した構築物 定額法により計上しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
(4)長期前払費用
定額法により計上しております。2017/06/23 15:00

#6 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
鹿児島本線折尾駅付近高架化	50百万円	11,860百万円
大分駅南土地区画整理	-	8,591
諫早駅構内配線変更	65	1,032
長崎本線長崎駅付近高架化	1,736	832
川尻駅構内天明新川橋りょう改築	-	476
指宿枕崎線谷山駅付近高架化	12,586	390
鹿児島本線熊本駅付近高架化	1,252	320
松橋駅構内自由通路等整備	119	255
九州新幹線に伴う在来線移設工事	75	199
その他	6,952	1,314
計	23,981	25,275

2017/06/23 15:00

#7 固定資産圧縮未決算特別勘定に関する注記

固定資産圧縮未決算特別勘定

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	91百万円	1,368百万円

2017/06/23 15:00

#8 固定資産売却益の注記

固定資産売却益
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産売却益は主として土地の売却益であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産売却益は主として土地の売却益であります。2017/06/23 15:00

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額(累計)

2017/06/23 15:00

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/23 15:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/23 15:00

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」(521,566百万円)として、特別損失に計上しております。
(単位:百万円)

2017/06/23 15:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,237	△2,275
その他有価証券評価差額金	△5,409	△4,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 15:00

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有価証券評価差額金	△5,718	△4,717
固定資産圧縮積立金	△2,237	△2,275
その他	△949	△1,181

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,677百万円	5,661百万円
固定資産-繰延税金資産	61,110	58,102
流動負債-その他(繰延税金負債)	-	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 15:00

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、売掛金や有価証券の増加等により前連結会計年度に比べ19.8%増加の1,986億6百万円となりました。
固定資産については、有形固定資産の増加はあったものの、金銭の信託の減少等により前連結会計年度に比べ0.6%減少の4,780億63百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度に比べ3.7%減少し、3,282億22百万円となりました。

2017/06/23 15:00

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
建物(建物附属設備を除く) 主として定額法により計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
④ 長期前払費用
定額法により計上しております。2017/06/23 15:00

#17 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2017/06/23 15:00