(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	163,017百万円	152,189百万円
退職給付に係る負債	20,953	19,126
賞与引当金	2,757	2,735
未実現利益	1,473	1,874
災害損失引当金	-	1,834
安全・環境対策等引当金	2,230	1,635
補償費用	1,229	1,229
繰越欠損金	717	732
減価償却超過額	363	230
貸倒引当金	184	169
投資有価証券評価損	72	74
その他	6,428	5,821
繰延税金資産小計	199,427	187,653
評価性引当額	△123,576	△116,550
繰延税金資産合計	75,850	71,102
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△5,718	△4,717
固定資産圧縮積立金	△2,237	△2,275
その他	△949	△1,181
繰延税金負債合計	△8,905	△8,174
繰延税金資産(負債)の純額	66,945	62,928

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,677百万円	5,661百万円
固定資産-繰延税金資産	61,110	58,102
流動負債-その他(繰延税金負債)	-	1
固定負債-その他(繰延税金負債)	843	833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△26.8	△12.6
住民税均等割等	△0.1	0.5
税率変更による影響	△3.2	0.0
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8	19.1