(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	152,189百万円	142,846百万円
退職給付に係る負債	19,126	19,297
賞与引当金	2,735	2,925
災害損失引当金	1,834	2,170
未実現利益	1,874	2,105
ソフトウェア	1,767	1,691
補償費用	1,229	1,229
安全・環境対策等引当金	1,635	983
その他	5,261	5,978
繰延税金資産小計	187,653	179,230
評価性引当額	△116,550	△110,211
繰延税金資産合計	71,102	69,018
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△4,717	△4,506
固定資産圧縮積立金	△2,275	△2,658
その他	△1,181	△1,946
繰延税金負債合計	△8,174	△9,111
繰延税金資産(負債)の純額	62,928	59,907

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,661百万円	6,336百万円
固定資産-繰延税金資産	58,102	55,030
流動負債-その他(繰延税金負債)	1	0
固定負債-その他(繰延税金負債)	833	1,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	△12.6	△9.8
住民税均等割等	0.5	0.4
その他	0.5	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1	21.6