(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	134,587百万円	129,375百万円
退職給付に係る負債	17,899	16,454
賞与引当金	2,855	2,827
未実現利益	2,368	2,694
繰越欠損金	735	1,685
ソフトウェア	1,540	1,435
補償費用	1,229	1,229
災害損失引当金	1,405	527
安全・環境対策等引当金	572	490
その他	5,548	7,290
繰延税金資産小計	168,741	164,011
評価性引当額 (注)	△104,590	△103,644
繰延税金資産合計	64,151	60,366
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△5,310	△4,011
固定資産圧縮積立金	△2,860	△3,592
その他	△1,791	△1,639
繰延税金負債合計	△9,962	△9,243
繰延税金資産(負債)の純額	54,188	51,123

(注) 評価性引当額が945百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△8.7	△6.1
住民税均等割等	0.5	0.7
その他	0.6	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	25.8