有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたこと等に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に従来の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは主に32.83%、平成28年4月1日以降のものについては主に32.06%にそれぞれ変更されております。
この結果、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が837百万円減少し、経営安定基金評価差額金が2,234百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整累計額が248百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,857百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したこと等に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に従来の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは主に30.69%、平成30年4月1日以降のものについては主に30.46%にそれぞれ変更されております。
この結果、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,226百万円減少し、その他有価証券評価差額金が298百万円、退職給付に係る調整累計額が111百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,413百万円、それぞれ増加しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 退職給付に係る負債 | 23,682百万円 |
| 未実現利益 | 3,090 |
| 賞与引当金 | 2,918 |
| 減損損失 | 2,819 |
| 安全・環境対策等引当金 | 1,733 |
| 補償費用 | 1,294 |
| 繰越欠損金 | 1,146 |
| 減価償却超過額 | 497 |
| 投資有価証券評価損 | 468 |
| 貸倒引当金 | 216 |
| その他 | 5,413 |
| 繰延税金資産小計 | 43,281 |
| 評価性引当額 | △4,686 |
| 繰延税金資産合計 | 38,594 |
| 繰延税金負債 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,344 |
| 経営安定基金評価差額金 | △21,575 |
| その他 | △1,423 |
| 繰延税金負債合計 | △25,343 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 13,250 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 6,241百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 7,682 |
| 固定負債-その他(繰延税金負債) | 672 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 35.4% |
| (調整) | |
| 評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む) | △4.5 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |
| 住民税均等割等 | 1.0 |
| のれん償却費 | 0.7 |
| 負ののれん発生益 | △2.2 |
| 税率変更による影響 | 12.4 |
| その他 | 0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.4 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたこと等に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に従来の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは主に32.83%、平成28年4月1日以降のものについては主に32.06%にそれぞれ変更されております。
この結果、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が837百万円減少し、経営安定基金評価差額金が2,234百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整累計額が248百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,857百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 退職給付に係る負債 | 20,953百万円 |
| 未実現利益 | 1,473 |
| 賞与引当金 | 2,757 |
| 減損損失 | 163,017 |
| 安全・環境対策等引当金 | 2,230 |
| 補償費用 | 1,229 |
| 繰越欠損金 | 717 |
| 減価償却超過額 | 363 |
| 投資有価証券評価損 | 72 |
| 貸倒引当金 | 184 |
| その他 | 6,428 |
| 繰延税金資産小計 | 199,427 |
| 評価性引当額 | △123,576 |
| 繰延税金資産合計 | 75,850 |
| 繰延税金負債 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,237 |
| 有価証券評価差額金 | △5,718 |
| その他 | △949 |
| 繰延税金負債合計 | △8,905 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 66,945 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 6,677百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 61,110 |
| 固定負債-その他(繰延税金負債) | 843 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 32.8% |
| (調整) | |
| 評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む) | △26.8 |
| 住民税均等割等 | △0.1 |
| 税率変更による影響 | △3.2 |
| その他 | 0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したこと等に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に従来の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは主に30.69%、平成30年4月1日以降のものについては主に30.46%にそれぞれ変更されております。
この結果、従来の法定実効税率を適用した場合に比べ、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,226百万円減少し、その他有価証券評価差額金が298百万円、退職給付に係る調整累計額が111百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,413百万円、それぞれ増加しております。