有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	142,846百万円	134,587百万円
退職給付に係る負債	19,297	17,899
賞与引当金	2,925	2,855
未実現利益	2,105	2,368
ソフトウェア	1,691	1,540
災害損失引当金	2,170	1,405
補償費用	1,229	1,229
安全・環境対策等引当金	983	572
その他	5,978	6,283
繰延税金資産小計	179,230	168,741
評価性引当額 (注)	△110,211	△104,590
繰延税金資産合計	69,018	64,151
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△4,506	△5,310
固定資産圧縮積立金	△2,658	△2,860
その他	△1,946	△1,791
繰延税金負債合計	△9,111	△9,962
繰延税金資産(負債)の純額	59,907	54,188

(注) 評価性引当額が5,621百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△9.8	△8.7
住民税均等割等	0.4	0.5
その他	0.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6	22.9