有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	104,344百万円	103,455百万円
退職給付に係る負債	12,528	13,961
税務上の繰越欠損金(注)2	11,224	6,154
未実現利益	3,762	3,962
賞与引当金	3,170	3,752
ソフトウェア	1,809	2,024
補償費用	1,229	1,266
災害損失引当金	1,006	823
安全・環境対策等引当金	196	186
その他	7,752	8,435
繰延税金資産小計	147,025	144,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,791	△4,283
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△84,913	△83,964
評価性引当額小計 (注)1	△88,704	△88,247
繰延税金資産合計	58,320	55,776
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△7,151	△6,585
固定資産圧縮積立金	△5,110	△5,357
その他	△2,538	△2,794
繰延税金負債合計	△14,799	△14,737
繰延税金資産(負債)の純額	43,520	41,039

(注)1.評価性引当額が457百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお
ける将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	61	115	141	-	105	10,801	11,224
評価性引当額	△61	△115	△141	-	△105	△3,368	△3,791
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,432	7,432 (※4)

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金11,224百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産7,432百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	120	144	-	108	559	5,222	6,154
評価性引当額	△120	△144	-	△104	△559	△3,354	△4,283
繰延税金資産	-	-	-	3	-	1,867	1,871 (※4)

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金6,154百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,871百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)	△8.7 - △0.0 △2.5 0.7 0.5	△6.2 △2.0 △1.3 △0.1 0.6 0.5
評価性引当額の増減
給与等支給額増加による税額控除
税率変更による影響
受取配当金の益金不算入額
交際費等の損金不算入額
住民税均等割等
その他	△0.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5	22.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと等に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。