有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	117,336百万円	110,573百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	24,255	21,313
退職給付に係る負債	15,034	14,375
未実現利益	3,134	3,365
賞与引当金	2,394	2,758
ソフトウェア	1,482	1,741
補償費用	1,229	1,229
災害損失引当金	546	246
安全・環境対策等引当金	260	70
その他	5,626	5,848
繰延税金資産小計	171,300	161,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,976	△4,919
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△91,980	△88,573
評価性引当額小計 (注)1	△96,956	△93,493
繰延税金資産合計	74,344	68,031
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△5,552	△5,121
固定資産圧縮積立金	△3,598	△5,125
その他	△2,199	△2,272
繰延税金負債合計	△11,350	△12,519
繰延税金資産(負債)の純額	62,993	55,511

(注)1.評価性引当額が3,463百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお
ける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15	67	52	108	132	23,878	24,255
評価性引当額	△15	△67	△52	△108	△132	△4,599	△4,976
繰延税金資産	-	-	-	-	0	19,278	19,278 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金24,255百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産19,278百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	73	61	117	141	-	20,918	21,313
評価性引当額	△73	△61	△117	△141	-	△4,525	△4,919
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,393	16,393 (※4)

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金21,313百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産16,393百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)	△116.0 △14.5 3.7 1.5	△9.1 - 0.6 0.5
評価性引当額の増減
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
住民税均等割等
交際費等の損金不算入額
その他	0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△94.3	22.4

3.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度適用に伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。