(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	110,573百万円	104,344百万円
退職給付に係る負債	14,375	12,528
税務上の繰越欠損金(注)2	21,313	11,224
未実現利益	3,365	3,762
賞与引当金	2,758	3,170
ソフトウェア	1,741	1,809
補償費用	1,229	1,229
災害損失引当金	246	1,006
安全・環境対策等引当金	70	196
その他	5,848	7,752
繰延税金資産小計	161,524	147,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,919	△3,791
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△88,573	△84,913
評価性引当額小計 (注)1	△93,493	△88,704
繰延税金資産合計	68,031	58,320
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△5,121	△7,151
固定資産圧縮積立金	△5,125	△5,110
その他	△2,272	△2,538
繰延税金負債合計	△12,519	△14,799
繰延税金資産(負債)の純額	55,511	43,520

(注)1.評価性引当額が4,788百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお
ける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	73	61	117	141	-	20,918	21,313
評価性引当額	△73	△61	△117	△141	-	△4,525	△4,919
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,393	16,393 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金21,313百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産16,393百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	61	115	141	-	105	10,801	11,224
評価性引当額	△61	△115	△141	-	△105	△3,368	△3,791
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,432	7,432 (※4)

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金11,224百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産7,432百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)	△9.1 △0.4 0.5 0.6	△8.7 △2.5 0.7 0.5
評価性引当額の増減
受取配当金の益金不算入額
交際費等の損金不算入額
住民税均等割等
その他	0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4	20.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月 12日)に従っております。