(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	123,666百万円	117,336百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	19,043	24,255
退職給付に係る負債	15,545	15,034
未実現利益	3,005	3,134
賞与引当金	1,960	2,394
ソフトウェア	1,257	1,482
補償費用	1,229	1,229
災害損失引当金	724	546
安全・環境対策等引当金	430	260
その他	5,055	5,626
繰延税金資産小計	171,919	171,300
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,804	△4,976
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△98,974	△91,980
評価性引当額小計 (注)1	△105,779	△96,956
繰延税金資産合計	66,139	74,344
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△5,592	△5,552
固定資産圧縮積立金	△3,605	△3,598
その他	△2,309	△2,199
繰延税金負債合計	△11,507	△11,350
繰延税金資産(負債)の純額	54,632	62,993

(注)1.評価性引当額が8,823百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお
ける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	119	20	76	62	121	18,642	19,043
評価性引当額	△119	△20	△76	△62	△121	△6,403	△6,804
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,238	12,238 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金19,043百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産12,238百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	15	67	52	108	132	23,878	24,255
評価性引当額	△15	△67	△52	△108	△132	△4,599	△4,976
繰延税金資産	-	-	-	-	0	19,278	19,278 (※4)

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金24,255百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産19,278百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を	30.5%
(調整)	計上しているため、記載を 省略しております。	△116.0 △14.5 3.7 1.5
評価性引当額の増減
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
住民税均等割等
交際費等の損金不算入額
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△94.3