#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
2022/06/23 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△473百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額8,168百万円には、セグメント間の債権債務消去等△128,199百万円、各セグメントに配分していない全社資産136,368百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△354百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2022/06/23 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未成工事支出金」は、当事業年度より「仕掛販売用不動産」として表示しております。
この結果、当事業年度の営業収益及び営業費用は1,171百万円減少しております。なお、営業損失、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響は、軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/23 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は4,001百万円減少し、営業費は4,089百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ88百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は698百万円減少しております。
2022/06/23 15:00
#5 会計方針に関する事項（連結）: また、従来、当社の有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数並びにその使用実績等を総合的に考慮して決定したものであります。
これらの変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,470百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/23 15:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/23 15:00
#7 役員報酬（連結）: 2019年6月21日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入したことにより、定額の基本報酬と会社業績によって支給額が変動する業績連動報酬(株式報酬)により構成され、業績連動報酬(株式報酬)は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額の概ね2割を超えない範囲で支給します。
業績連動報酬(株式報酬)は、業績評価指標(KPI)として、短期的には中期経営計画の経営数値である毎年度の連結営業利益を設定しており、中長期的には中期経営計画期間(3事業年度)における株主総利回り(TSR:Total Shareholders Return)とTOPIX成長率との比率を設定しております。これにより業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまで株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
なお、基本報酬については、在任時に月次で支払い、業績連動報酬(株式報酬)については、取締役退任時に給付いたします。
2022/06/23 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識のもと、鉄道の安全への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として、昨年4月に熊本駅ビルを開業しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束を願って九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトの展開や地域特化型ファンドの設立等、「地域を元気に」する取り組みも行いました。また、先行き不透明な経営環境の変化に備え、従業員の一時帰休を含め、鉄道事業を中心としたコスト削減、投資計画見直し等の必要な対策を実施しました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比12.1%増の3,295億27百万円となりました。営業利益は39億44百万円(前期の営業損失は228億73百万円)、EBITDAは前期比563.3%増の307億70百万円、経常利益は92億37百万円(前期の経常損失は193億23百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は132億50百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失は189億84百万円)となりました。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
2022/06/23 15:00
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、従来、当社の有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、当事業年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数並びにその使用実績等を総合的に考慮して決定したものであります。
これらの変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失は3,494百万円改善し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,494百万円増加しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/23 15:00