賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により計上しております。
販売用物品 主として個別法により計上しております。
販売用不動産 個別法により計上しております。
仕掛販売用不動産 個別法により計上しております。
貯蔵品 主として移動平均法により計上しております。
その他 主として最終仕入原価法により計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法により計上しております。ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。2025/06/18 15:30

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,447	7,814	3	9,259
賞与引当金	5,452	6,137	5,452	6,137
安全・環境対策等引当金	646	595	646	595

(注)当期首に計上していた債務保証等損失引当金は、関係会社の借入金に対し、債務保証等に係る損失に備えるため計上したものです。当期において当社からの借入に変更したため、債務保証等損失引当金の一部を貸倒引当金に振り替えています。なお、損益計算書上、債務保証等損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しており、相殺した貸倒引当金繰入額377百万円を特別損失のその他へ計上しています。

2025/06/18 15:30

#3 引当金繰入額の内訳および退職給付費用に関する注記（連結）

※2 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額	9,428百万円	11,276百万円
安全・環境対策等引当金繰入額	640	595

2025/06/18 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
ソフトウェア	1,807	2,023
賞与引当金	1,660	1,869
繰越欠損金	5,885	1,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/18 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未実現利益	3,762	3,962
賞与引当金	3,170	3,752
ソフトウェア	1,809	2,024

(注)1.評価性引当額が457百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお
ける将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

2025/06/18 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(金銭の信託を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により計上しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。2025/06/18 15:30

#7 鉄道事業営業費明細表（連結）

3 営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額

項目	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額	4,412百万円	5,372百万円
退職給付費用	3,318	2,978

2025/06/18 15:30