四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界経済の緩やかな成長を受けて輸出や生産が増加基調にあるほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。また、一昨年4月に発生した「平成28年熊本地震」については、復旧・復興需要の本格化に加え、観光産業等もインバウンド需要をはじめ全体として持ち直すなど、回復基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比12.1%増の2,955億76百万円となりました。営業利益は前年同期比11.8%増の517億円、EBITDAは前年同期比13.4%増の644億85百万円、経常利益は前年同期比13.8%増の542億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.1%増の399億29百万円となりました。
(注) 当第3四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。
安全面では、JR九州グループ全体の安全風土をつくるべく「俺の○○!私の○○!～一人ひとりの持ち場で、“氣”の満ちた最高の仕事をやり遂げる～」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また、異常時対応能力の向上を図るため、大規模地震想定訓練や総合脱線復旧訓練等を実施しました。安全投資では、老朽設備の取替を着実に実施するとともに、防災対策として豪雨対策や新幹線における脱線防止ガードの設置等に引き続き取り組みました。さらに、昨年11月より筑肥線九大学研都市駅において軽量型ホームドアの実証試験を開始しました。サービス面では、基本となる「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を当たり前に実践し、「笑顔」でお客さまをお迎えするとともに、お客さまの心に響く「あいさつ」を行う取り組みを進めました。
営業面では、九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線2枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルパス」などの各種商品の販売促進に努めるとともに、「GO!GO!!キスマイクマモトオオイタ」キャンペーンを展開しました。「JR九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の拡充や乗換検索サイトとの連携、「JRキューポ」へのポイントプログラム統合などによる利便性の向上、「列車こそネット予約でしょ!」プロモーションによる販売促進に努めました。また、クルーズトレイン「ななつ星in九州」や昨年3月に運行開始した特急「かわせみ・やませみ」を含む11のD&S(デザイン&ストーリー)列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「駅長おすすめのJR九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご利用いただきました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「JR九州レールパス」についても、WEB販売システムの導入による直接販売及び指定席事前予約サービスを開始したほか、韓国、台湾、香港、中国、タイを中心としたそれぞれの国に適した情報発信や販売促進に努めました。
輸送面では、列車の増発による輸送力の増強など、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図ることで利用促進に努めました。なお、昨年7月に発生した「平成29年7月九州北部豪雨」及び9月に発生した「平成29年台風第18号」の影響により、久大本線、日田彦山線、日豊本線等の鉄道施設に被害が生じ、一部区間において代行輸送を実施していますが、日豊本線臼杵～佐伯間については、昨年12月に運転を再開しました。また、「平成28年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、昨年4月に設置した「豊肥本線復旧事務所」を中心に、国や関係自治体による砂防や治山、道路の復旧事業と調整しながら、早期復旧に向け取り組んでおります。
旅行業においては、強みである九州を中心とした鉄道利用国内旅行商品を展開したほか、インターネット販売商品の充実を図りました。また、高速船「ビートル」を利用した韓国商品や株式会社ジェイティービーとのアライアンス関係を生かした海外旅行商品の販売促進に努めました。
船舶事業においては、福岡～釜山航路及び対馬～釜山航路において、高速船「ビートル」のリニューアルを行い、質の高い輸送サービスの提供に努めました。
バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「B&Sみやざき」について、「JR九州インターネット列車予約サービス」にてインターネット限定割引きっぷの設定を行い利便性の向上に繋げたほか、他の高速バス路線においても期間限定の割引キャンペーンを展開するなど収益確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比5.0%増の1,353億52百万円、営業利益は前年同期比8.4%増の274億96百万円、EBITDAは前年同期比14.3%増の311億77百万円となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比8.0%増の462億9百万円、営業利益は前年同期比19.0%減の15億44百万円、EBITDAは前年同期比14.7%減の21億45百万円となりました。
③ 駅ビル・不動産グループ
不動産賃貸業においては、昨年4月に「アミュプラザ小倉」、6月に「アミュプラザ長崎」、7月に「アミュプラザ鹿児島」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルにおいて積極的なイベント展開を行い、収益確保に努めるとともに、9月に「六本松421」を開業し、地域と連携したにぎわいづくりによる魅力ある「マチナカ」開発を推進しました。また、昨年2月に「RJRプレシア博多」の入居を開始したほか、6月に「東十条マンション」を取得しました。不動産販売業においては、「MJR赤坂タワー」等を売上に計上したほか、「MJRザ・ガーデン大江」や「MJRザ・ガーデン鹿児島中央」などの販売に取り組みました。
この結果、営業収益は前年同期比47.7%増の536億58百万円、営業利益は前年同期比21.7%増の188億46百万円、EBITDAは前年同期比16.6%増の254億4百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業及び飲食業においては、昨年7月にドラッグストアを東京に、8月にカフェを大阪に初出店するとともに、12月に新業態となるとんかつ専門店を初出店するなど、新規出店を積極的に行うとともに収益拡大に努めました。農業においては、昨年9月に九州産の旬の野菜を販売する「八百屋の九ちゃん」を「六本松421」に出店し、収益拡大に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比2.7%増の775億25百万円、営業利益は前年同期比11.2%増の27億89百万円、EBITDAは前年同期比6.4%増の40億23百万円となりました。
⑤ その他グループ
ホテル業においては、昨年6月に沖縄に初出店となる「JR九州ホテル ブラッサム那覇」を開業するとともに、11月に「奥日田温泉 うめひびき」をグランドオープンするなど、エリア拡大及び収益拡大に努めました。シニア事業においては、昨年9月に5施設目となる住宅型有料老人ホーム「SJR六本松」を開設し、お客さまに選ばれる施設を目指し、サービス向上に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比3.4%減の430億31百万円、営業利益は前年同期比20.6%減の14億57百万円、EBITDAは前年同期比5.4%減の23億2百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値(セグメント間取引消去前)であります。
(参考)当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績

区分				単位	第31期第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
						前年同期比(%)
営業日数				日	275	100.0
営業キロ			新幹線	キロ	288.9	100.0
			在来線	〃	1,984.1	100.0
			計	〃	2,273.0	100.0
輸送人員			定期	千人	167,111	101.2
			定期外	〃	90,819	103.3
			計	〃	257,930	101.9
輸送人キロ	新幹線	定期		千人キロ	150,048	99.5
		定期外		〃	1,366,927	111.1
		計		〃	1,516,975	109.8
	在来線	幹線	定期	〃	2,713,379	100.1
			定期外	〃	2,268,900	100.7
			計	〃	4,982,279	100.4
		地方 交通線	定期	〃	402,179	98.8
			定期外	〃	214,552	97.1
			計	〃	616,732	98.2
		計	定期	〃	3,115,559	99.9
			定期外	〃	2,483,452	100.4
			計	〃	5,599,011	100.1
	合計		定期	〃	3,265,607	99.9
			定期外	〃	3,850,379	103.9
			計	〃	7,115,987	102.0

②収入実績

区分			単位	第31期第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
					前年同期比(%)
旅客運輸収入	新幹線	定期	百万円	2,038	99.9
		定期外	〃	38,961	110.6
		計	〃	41,000	110.0
	在来線	定期	〃	22,714	100.8
		定期外	〃	50,218	101.5
		計	〃	72,933	101.3
	合計	定期	〃	24,753	100.7
		定期外	〃	89,180	105.3
		計	〃	113,934	104.2
	荷物収入		〃	0	89.4
	合計		〃	113,934	104.2
鉄道線路使用料収入			〃	442	110.7
運輸雑収			〃	11,797	108.1
収入合計			〃	126,174	104.6

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.9%増加し、7,165億1百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ1.8%減少し、1,950億88百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ9.1%増加し、5,214億13百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.5%増加し、3,397億53百万円となりました。流動負債は、工事前受金の増等により前連結会計年度末に比べ3.8%増加し、1,400億80百万円となりました。固定負債は、災害損失引当金の増等により前連結会計年度末に比べ3.3%増加し、1,996億72百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ8.1%増加し、3,767億48百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億46百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。