有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)により計上しております。
ロ その他有価証券(金銭の信託を含む)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
② デリバティブ
時価法により計上しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により計上しております。
販売用物品 主として総平均法により計上しております。
販売用不動産 個別法により計上しております。
未成工事支出金 個別法により計上しております。
貯蔵品 主として移動平均法により計上しております。
その他 主として最終仕入原価法により計上しております。