有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、4名の監査等委員で構成され、うち社外監査等委員が3名です。監査等委員には、法務に関する知識を有する者に加え、財務・会計に関する十分な知見を有している者を選任することとしております。当会計年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおりです。
監査等委員会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の業務執行状況のヒアリング、代表取締役及び社外取締役との意見交換会等を実施しています。なお、当会計年度の監査計画では、安全に対する取組み、中期経営計画の取組み、働き方改革の取組みを重点監査項目としました。
各監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・支社・現業機関やグループ会社の往査による業務及び財産の状況に関する調査等を通じて取締役の職務の遂行を監査しております。
特に社外監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かして、監査等委員会の議案の審議に必要な助言・提言等を適宜行いました。また、常勤監査等委員は、執行部門からの情報収集、内部監査部門との十分な連携等を行い、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しました。
事務局として、監査等委員会室を設置し、4名のスタッフを配置しており、監査等委員会の招集、議事録の作成その他監査等委員会の運営に関する事務を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、本社に監査部を設置し、14名のスタッフを配置しております。内部監査は、当社及びグループ会社の経営活動についての実態を正確に把握し、適切な助言、勧告を通じて業務の改善を図り、事業の健全な発展に寄与することを目的として実施しております。具体的には監査部において毎年度の監査計画に基づき、本社・支社・現業機関・グループ会社を対象として監査を実施し、結果について代表取締役社長に報告しております。
監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携については、三様監査人連絡会を当会計年度は2回開催し、監査の計画・方法及び結果等について情報共有をしました。上記に加えて監査等委員会と会計監査人、監査等委員会と内部監査部門の間では随時、必要な情報及び意見の交換を行い、相互の監査の深度化を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
会計監査については、有限責任監査法人トーマツ(会計監査人)と監査契約を締結しております。
提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間 13年
ロ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。
監査責任者
公認会計士 :磯俣克平(継続監査期間2年)、上田知範(継続監査期間3年)、髙尾圭輔(継続監査期間2年)
監査補助者
公認会計士9名、その他10名
ハ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会において定めた会計監査人の選定基準に則り、品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。
また、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は、監査等委員会の決定に基づき、当該会計監査人を不再任とする方針です。
ニ 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることについて確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めるとともに、会計監査人を再任することが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	89	18	74	12
連結子会社	52	4	48	16
計	142	23	122	28

ロ 非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である財務報告に係る内部統制指導・助言業務等を委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるシステム更改に関する助言業務等を委託し対価を支払っております。
ハ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	3	-	-

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、当社連結子会社の再編に係るアドバイザリー業務です。
ニ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人の報酬等は、その監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認し検討した上で決定されます。当会計年度の報酬についても、同方針に基づき監査等委員会において同様の確認及び検討を踏まえ、会社法第399条第1項及び第3項の同意を得て決定しております。