有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投
資株式を純投資目的である投資株式と区分しています。また、それ以外の株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式(政策保有株式)と区分したうえで、以下の保有方針に従って保有します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(上場株式に限る)
当社は、取引先企業との関係・提携強化及び当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、純
投資目的以外の株式を保有します。
毎年、取締役会にて個別の純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か、保有銘柄に関する利益が
当社の資本コストに見合っているか、又は将来改善見込みがあるか等を精査し、保有の適否を検証します。
その結果、保有継続の必要性が乏しい銘柄については、売却に向けた譲渡先の選定や具体的な協議等を行い
ます。
純投資目的以外の株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンス上の懸念点がある場合には、反対票を投じる等、当該企業の成長及び企業価値向上等に資するか否かを勘案し、議決権を行使することと
します。
なお、当事業年度については保有目的が適切か、保有銘柄に関する利益が当社の資本コストに見合ってい
るか、又は将来改善見込みがあるか等を継続的に精査し、当社の取締役会において保有の適否を検証してお
ります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ロ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記に記載のとおり実施して
おります。
※㈱ふくおかフィナンシャルグループについては2018年10月に普通株式5株を1株に併合しております。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投
資株式を純投資目的である投資株式と区分しています。また、それ以外の株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式(政策保有株式)と区分したうえで、以下の保有方針に従って保有します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(上場株式に限る)
当社は、取引先企業との関係・提携強化及び当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、純
投資目的以外の株式を保有します。
毎年、取締役会にて個別の純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か、保有銘柄に関する利益が
当社の資本コストに見合っているか、又は将来改善見込みがあるか等を精査し、保有の適否を検証します。
その結果、保有継続の必要性が乏しい銘柄については、売却に向けた譲渡先の選定や具体的な協議等を行い
ます。
純投資目的以外の株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンス上の懸念点がある場合には、反対票を投じる等、当該企業の成長及び企業価値向上等に資するか否かを勘案し、議決権を行使することと
します。
なお、当事業年度については保有目的が適切か、保有銘柄に関する利益が当社の資本コストに見合ってい
るか、又は将来改善見込みがあるか等を継続的に精査し、当社の取締役会において保有の適否を検証してお
ります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 39 | 2,182 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 13,305 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 403 | モビリティサービス事業及びモバイルサービス事業における連携強化 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,000 | 鉄道事業等における協力関係の維持・強化 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 6 |
ロ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱九電工 | 887,800 | 887,800 | 当社グループの事業・地域活動等における協力関係の維持・強化 | 有 |
| 3,080 | 4,643 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 108,200 | 108,200 | 鉄道事業等における協力関係の維持・強化 | 有 |
| 2,781 | 2,178 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 269,500 | 269,500 | 鉄道事業等における協力関係の維持・強化 | 有 |
| 2,247 | 2,002 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 196,100 | 196,100 | 鉄道事業等における協力関係の維持・強化 | 有 |
| 2,094 | 1,933 | |||
| 西日本鉄道㈱ | 417,700 | 417,700 | 当社グループの事業・地域活動等における協力関係の維持・強化 | 有 |
| 1,118 | 1,161 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 246,600 | - | 鉄道事業等における協力関係の維持・強化 | 有 |
| 1,000 | - | |||
| 九州電力㈱ | 418,700 | 418,700 | 当社グループの事業・地域活動等における協力関係の維持・強化 | 有 |
| 547 | 530 | |||
| 西部ガス㈱ | 72,400 | 72,400 | 当社グループの事業・地域活動等における協力関係の維持・強化 | 有 |
| 173 | 199 | |||
| ㈱スターフライヤー | 20,000 | 20,000 | 協力関係の維持・強化 | 無 |
| 74 | 96 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 59,950 | 59,950 | 協力関係の維持・強化 | 有 |
| 69 | 101 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ ※ | 23,650 | 118,250 | 当社グループの事業・地域活動等における協力関係の維持・強化 | 有 |
| 58 | 67 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 212,000 | 212,000 | 協力関係の維持・強化 | 有 |
| 36 | 40 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 9,700 | 9,700 | 協力関係の維持・強化 | 有 |
| 14 | 18 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 8,493 | 8,493 | 当社グループの事業・地域活動等における協力関係の維持・強化 | 有 |
| 7 | 10 | |||
| グリーンランドリゾート㈱ | - | 13,200 | 協力関係の維持・強化 | 無 |
| - | 7 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記に記載のとおり実施して
おります。
※㈱ふくおかフィナンシャルグループについては2018年10月に普通株式5株を1株に併合しております。