有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査、会計監査の状況
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に準拠し、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役、使用人及び会計監査人等から職務の執行に関する事項の報告を受領し、本社・支社・主要な事業所やグループ会社の往査による業務及び財産の状況に関する調査等を通じて取締役の職務の遂行を監査することとしております。事務局として、監査等委員会室を設置し、4名のスタッフを配置しており、監査等委員会の招集、議事録の作成その他監査等委員会の運営に関する事務を行うこととしております。
内部監査部門として、本社に監査部を設置し、13名のスタッフを配置しております。内部監査は、当社及びグループ会社の経営活動についての実態を正確に把握し、適切な助言、勧告を通じて業務の改善を図り、事業の健全な発展に寄与することを目的として実施しております。具体的には監査部において毎年度の監査計画に基づき、本社・支社・現業機関・グループ会社を対象として監査を実施し、結果について代表取締役社長に報告しております。
会計監査については、有限責任監査法人トーマツ(会計監査人)と監査契約を締結しております。第32期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。
監査責任者
公認会計士 :磯俣克平、上田知範、髙尾圭輔
監査補助者
公認会計士9名、その他8名
なお、当該会計監査人の選定にあたっては、品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に勘案しております。また、業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、監査等委員会の決定に基づき、当該会計監査人を不再任する方針です。
(監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携について)
三者の連携については、三様監査人連絡会を開催し、監査の計画・方法及び結果等について情報共有を実施することとしております。上記に加えて監査等委員会と会計監査人、監査等委員会と内部監査部門の間では随時、必要な情報及び意見の交換を行い、相互の監査の深度化を図ることとしております。
② 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
ロ 非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるITシステムに係る指導・助言業務等を委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である財務報告に係る内部統制指導・助言業務等を委託し対価を支払っております。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人の報酬等は、その監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認し検討した上で決定されます。当事業年度の報酬についても、同方針に基づき監査等委員会において同様の確認及び検討を踏まえ、会社法第399条第1項及び第3項の同意を得て決定しております。
① 監査等委員会監査及び内部監査、会計監査の状況
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に準拠し、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役、使用人及び会計監査人等から職務の執行に関する事項の報告を受領し、本社・支社・主要な事業所やグループ会社の往査による業務及び財産の状況に関する調査等を通じて取締役の職務の遂行を監査することとしております。事務局として、監査等委員会室を設置し、4名のスタッフを配置しており、監査等委員会の招集、議事録の作成その他監査等委員会の運営に関する事務を行うこととしております。
内部監査部門として、本社に監査部を設置し、13名のスタッフを配置しております。内部監査は、当社及びグループ会社の経営活動についての実態を正確に把握し、適切な助言、勧告を通じて業務の改善を図り、事業の健全な発展に寄与することを目的として実施しております。具体的には監査部において毎年度の監査計画に基づき、本社・支社・現業機関・グループ会社を対象として監査を実施し、結果について代表取締役社長に報告しております。
会計監査については、有限責任監査法人トーマツ(会計監査人)と監査契約を締結しております。第32期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。
監査責任者
公認会計士 :磯俣克平、上田知範、髙尾圭輔
監査補助者
公認会計士9名、その他8名
なお、当該会計監査人の選定にあたっては、品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に勘案しております。また、業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、監査等委員会の決定に基づき、当該会計監査人を不再任する方針です。
(監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携について)
三者の連携については、三様監査人連絡会を開催し、監査の計画・方法及び結果等について情報共有を実施することとしております。上記に加えて監査等委員会と会計監査人、監査等委員会と内部監査部門の間では随時、必要な情報及び意見の交換を行い、相互の監査の深度化を図ることとしております。
② 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 71 | 16 | 89 | 18 |
| 連結子会社 | 52 | - | 52 | 4 |
| 計 | 123 | 16 | 142 | 23 |
ロ 非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるITシステムに係る指導・助言業務等を委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である財務報告に係る内部統制指導・助言業務等を委託し対価を支払っております。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人の報酬等は、その監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認し検討した上で決定されます。当事業年度の報酬についても、同方針に基づき監査等委員会において同様の確認及び検討を踏まえ、会社法第399条第1項及び第3項の同意を得て決定しております。