(追加情報)
1.株式給付信託(BBT)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。)及び上席執行役員(以下、「取締役等」という。)に対して株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度583百万円及び181,400株、当連結会計年度568百万円、株式数は176,600株であります。
2.肥薩線の復旧に関する基本合意書の締結
2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」の影響により、肥薩線八代～吉松間において運転を見合わせておりますが、熊本県と当社は、2024年4月3日に開催された「第7回JR肥薩線検討会議」にて、肥薩線八代～人吉間の「上下分離方式」を採用した鉄道復旧の方向性について合意いたしました。
そのため、当連結会計年度において、鉄道復旧に向けた原状復旧等の費用を合理的に見積もり、災害損失引当金繰入額2,530百万円及び災害による損失1,055百万円を連結損益計算書の特別損失に計上しております。なお原状復旧等の工事については、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、復旧計画や施工の見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.「令和5年梅雨前線豪雨」による被害の発生
2023年6月末より九州各地で発生した「令和5年梅雨前線豪雨」の影響により、久大本線をはじめ、複数の路線において、道床流出や切取崩壊などの被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、当連結会計年度における復旧費用等を「災害による損失」として、また、翌連結会計年度以降に見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上しております。