有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
1.株式給付信託(BBT)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。)及び上席執行役員
(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)
を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式
等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時
期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度568百万円及び176,600
株、当連結会計年度568百万円、株式数は176,600株であります。
2.株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入について
当社は2024年2月6日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進等人的資本への投資の一環及び当
社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以
下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
(1)本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収
益を従業員へ分配することを通じて、従業員福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上
させるなど、人的資本への投資の一環及び当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度である
ESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社
株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
(2)本制度の概要
本制度は、「JR九州従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株
式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託
者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書(以下「本信託契約」という。)を締結します(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行
との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約
を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下「信託E口」と
いう。)において、今後4年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括
して取得し、今後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託E口による持株会
への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下
落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当
該残債を弁済することとなります。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末3,741百万円、
934,600株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末3,829百万円であります。