(追加情報)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成27年6月10日に公布された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第36号)の附則第7条第1項の規定に基づき、平成27年8月21日に「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)が施行され、また、平成27年12月28日に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」(平成27年国土交通省令第89号)が公布されました。
その結果、資産の部の経営安定基金資産について、一部は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の全額の一括支払い及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの借入金の全額の一括返済に充てました。また、残額は、鉄道網の維持向上に資するための鉄道事業への設備投資費用として使用されるため、短期貸付金や金銭の信託等へ振り替え、純資産の部の経営安定基金はその他資本剰余金へ振り替えております。なお、経営安定基金資産の売却により発生した損益は、損益計算書の特別利益に計上しております。