有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2019年6月21日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。)及び上席執行役員(以下、「取締役等」という。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は599百万円、株式数は186,100株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等により、鉄道事業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷などの影響を受けております。
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響が翌事業年度の一定期間まで続くとの仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの金額や課税所得の発生時期、金額が変動した場合、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。