有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※5 工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。
※6 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産29件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(472百万円)として、特別損失に計上しております。
(単位:百万円)
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」(521,566百万円)として、特別損失に計上しております。
(単位:百万円)
なお、鉄道事業資産については、事業運営上、路線の維持が必要であることから、回収可能価額は正味売却価額によらず使用価値により測定しており、鉄道事業資産以外の資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。
※1 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 賞与引当金繰入額 | 8,723百万円 | 8,693百万円 |
| 安全・環境対策等引当金繰入額 | 3,634 | 3,987 |
| 退職給付費用 | 5,034 | 5,070 |
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 626百万円 | 485百万円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 人件費 | 35,295百万円 | 36,039百万円 |
| 経費 | 37,634 | 41,101 |
| 諸税 | 5,752 | 6,571 |
| 減価償却費 | 4,479 | 3,749 |
※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 503百万円 | 507百万円 |
※5 工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 指宿枕崎線谷山駅付近高架化 | 33百万円 | 12,586百万円 |
| 博多駅前広場用地交換 | - | 2,995 |
| 長崎本線長崎駅付近高架化 | 831 | 1,736 |
| 鹿児島本線熊本駅付近高架化 | 26,616 | 1,391 |
| 黒崎駅改築 | 32 | 1,149 |
| 行橋駅西口土地区画整理 | - | 989 |
| 駅高架橋耐震補強(佐賀・別府) | 253 | 952 |
| 熊本駅西土地区画整理 | - | 922 |
| 西熊本駅新設 | - | 903 |
| バリアフリー工事 | 494 | 290 |
| 鹿児島本線折尾駅付近高架化 | 72 | 50 |
| フリーゲージトレイン走行試験地上設備改修 | 631 | 38 |
| 日豊本線大分駅付近連続立体交差化 | 2,109 | - |
| その他 | 2,286 | 2,536 |
| 計 | 33,360 | 26,543 |
※6 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 指宿枕崎線谷山駅付近高架化 | 33百万円 | 12,586百万円 |
| 長崎本線長崎駅付近高架化 | 814 | 1,736 |
| 鹿児島本線熊本駅付近高架化 | 26,616 | 1,252 |
| 黒崎駅改築 | 32 | 1,146 |
| 行橋駅西口土地区画整理 | - | 988 |
| 駅高架橋耐震補強(佐賀・別府) | 251 | 951 |
| 熊本駅西土地区画整理 | - | 919 |
| 西熊本駅新設 | - | 892 |
| 博多駅前広場用地交換 | - | 625 |
| バリアフリー工事 | 494 | 288 |
| 鹿児島本線折尾駅付近高架化 | 72 | 50 |
| フリーゲージトレイン走行試験地上設備改修 | 608 | 34 |
| 日豊本線大分駅付近連続立体交差化 | 2,109 | - |
| その他 | 2,243 | 2,506 |
| 計 | 33,276 | 23,981 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産29件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(472百万円)として、特別損失に計上しております。
(単位:百万円)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗27件 | 建物及び構築物等 | 鹿児島県鹿児島市 他 | 326 |
| 遊休資産等2件 | 土地等 | 大分県大分市 他 | 145 |
| 合 計 | 472 | ||
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」(521,566百万円)として、特別損失に計上しております。
(単位:百万円)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 鉄道事業資産一式 | 鉄道事業に関連する資産 | 福岡県福岡市 他 | 520,380 |
| 賃貸資産1件 | 建物及び構築物等 | 福岡県福岡市 | 649 |
| 店舗39件 | 建物及び構築物等 | 福岡県福岡市 他 | 531 |
| 遊休資産等3件 | 建物及び構築物等 | 福岡県福岡市 他 | 5 |
| 合 計 | 521,566 | ||
なお、鉄道事業資産については、事業運営上、路線の維持が必要であることから、回収可能価額は正味売却価額によらず使用価値により測定しており、鉄道事業資産以外の資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。