有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用商業ビル等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,010百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの(7,839百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(5,588百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定評価基準等に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
4.開発中の資産は、大規模な賃貸商業施設やオフィスビルの開発段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表中には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用商業ビル等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,769百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの(27,850百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(6,857百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定評価基準等に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
4.開発中の資産は、大規模な賃貸商業施設やオフィスビルの開発段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表中には含めておりません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用商業ビル等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,010百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
連結貸借対照表計上額 | ||
期首残高 | 130,086 | |
期中増減額 | 1,467 | |
期末残高 | 131,554 | |
期末時価 | 209,888 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの(7,839百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(5,588百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定評価基準等に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
4.開発中の資産は、大規模な賃貸商業施設やオフィスビルの開発段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表中には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用商業ビル等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,769百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
連結貸借対照表計上額 | ||
期首残高 | 131,554 | |
期中増減額 | 20,812 | |
期末残高 | 152,366 | |
期末時価 | 231,785 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの(27,850百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(6,857百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定評価基準等に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
4.開発中の資産は、大規模な賃貸商業施設やオフィスビルの開発段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表中には含めておりません。