有価証券届出書(新規公開時)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「鉄道・運輸機構」)への貸付金は、経営安定基金の機能維持策によるものであり、個別の金銭消費貸借契約に基づくものであります。
鉄道・運輸機構からの借入金は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平成10年法律第136号)第13条第2項及び附則第5条第1項の規定に基づくものであります。なお、この借入金は当初より無利息であり、担保は提供しておりません。
鉄道・運輸機構からの国庫補助金の受入は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」(平成14年法律第180号)第12条第2項第1号から第3号までに基づくものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「鉄道・運輸機構」)への貸付金は、経営安定基金の機能維持策によるものであり、個別の金銭消費貸借契約に基づくものであります。
鉄道・運輸機構からの借入金は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平成10年法律第136号)第13条第2項及び附則第5条第1項の規定に基づくものであります。なお、この借入金は当初より無利息であり、担保は提供しておりません。
鉄道・運輸機構からの借入金の返済及び新幹線貸付料の前払いは、「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金資産の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)第1条に基づくものであります。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
主要株主 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 神奈川県 横浜市 中区 | 115,829 | 鉄道施設の建設,国鉄の長期債務等の償還及び土地等の資産の処分 | 被所有 直接 100.0 | 経営安定基金の貸付・設備投資に係る資金の借入・国庫補助金の受入等 | 経営安定基金短期貸付金の償還 | 22,098 | 経営安定基金短期貸付金 | 14,605 |
経営安定基金の貸付 | - | 経営安定基金長期貸付金 | 8,108 | |||||||
経営安定基金の貸付による受取利息 | 1,467 | - | - | |||||||
設備投資に係る借入 | 14,400 | 1年内返済予定の長期借入金 | 3,065 | |||||||
設備投資に係る返済 | 2,529 | 長期借入金 | 61,417 | |||||||
鉄道事業に係る国庫補助金の受入 | 2,884 | 未収金 | 34 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「鉄道・運輸機構」)への貸付金は、経営安定基金の機能維持策によるものであり、個別の金銭消費貸借契約に基づくものであります。
鉄道・運輸機構からの借入金は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平成10年法律第136号)第13条第2項及び附則第5条第1項の規定に基づくものであります。なお、この借入金は当初より無利息であり、担保は提供しておりません。
鉄道・運輸機構からの国庫補助金の受入は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」(平成14年法律第180号)第12条第2項第1号から第3号までに基づくものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
主要株主 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 神奈川県 横浜市 中区 | 115,829 | 鉄道施設の建設,国鉄の長期債務等の償還及び土地等の資産の処分 | 被所有 直接 100.0 | 経営安定基金の貸付・設備投資に係る資金の借入・新幹線貸付料の前払い等 | 経営安定基金短期貸付金の償還 | 14,605 | 短期貸付金 | 8,108 |
経営安定基金の貸付による受取利息 | 712 | - | - | |||||||
設備投資に係る借入 | 18,580 | - | - | |||||||
借入金の返済 | 83,063 | - | - | |||||||
新幹線貸付料の支払い | 13,174 | - | - | |||||||
新幹線貸付料の前払い | 220,469 | 長期前払費用 | 502 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「鉄道・運輸機構」)への貸付金は、経営安定基金の機能維持策によるものであり、個別の金銭消費貸借契約に基づくものであります。
鉄道・運輸機構からの借入金は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平成10年法律第136号)第13条第2項及び附則第5条第1項の規定に基づくものであります。なお、この借入金は当初より無利息であり、担保は提供しておりません。
鉄道・運輸機構からの借入金の返済及び新幹線貸付料の前払いは、「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金資産の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)第1条に基づくものであります。