有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
125項目
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構神奈川県
横浜市
中区
115,829鉄道施設の建設,国鉄の長期債務等の償還及び土地等の資産の処分被所有
直接
100.0
経営安定基金の貸付・設備投資に係る資金の借入・新幹線貸付料の前払い等経営安定基金短期貸付金の償還14,605短期貸付金8,108
経営安定基金の貸付による受取利息712--
設備投資に係る借入18,580--
借入金の返済83,063--
新幹線貸付料の支払い13,174--
新幹線貸付料の前払い220,469長期前払費用502

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「鉄道・運輸機構」)への貸付金は、経営安定基金の機能維持策によるものであり、個別の金銭消費貸借契約に基づくものであります。
鉄道・運輸機構からの借入金は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平成10年法律第136号)第13条第2項及び附則第5条第1項の規定に基づくものであります。なお、この借入金は当初より無利息であり、担保は提供しておりません。
鉄道・運輸機構からの借入金の返済及び新幹線貸付料の前払いは、「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金資産の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)第1条に基づくものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度においては、該当事項はありません。