有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	運輸サービス			不動産・ホテル
	定期	定期外	その他	不動産賃貸業	不動産販売業	ホテル業
顧客との契約から 生じる収益	27,908	61,461	9,021	23,636	46,117	8,990
その他の源泉から 生じる収益	-	-	1,184	31,023	-	-
外部顧客への売上高	27,908	61,461	10,206	54,660	46,117	8,990

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計額
	流通・外食	建設	ビジネス サービス
顧客との契約から 生じる収益	43,334	39,713	32,249	292,434
その他の源泉から 生じる収益	98	387	4,398	37,093
外部顧客への売上高	43,433	40,101	36,648	329,527

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	運輸サービス			不動産・ホテル
	定期	定期外	その他	不動産賃貸業	不動産販売業	ホテル業
顧客との契約から 生じる収益	29,093	92,351	10,934	26,318	43,589	16,911
その他の源泉から 生じる収益	-	-	1,179	31,950	-	-
外部顧客への売上高	29,093	92,351	12,114	58,269	43,589	16,911

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計額
	流通・外食	建設	ビジネス サービス
顧客との契約から 生じる収益	54,372	35,631	36,107	345,309
その他の源泉から 生じる収益	108	425	4,269	37,933
外部顧客への売上高	54,480	36,056	40,376	383,242

(注)前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、当連結会計年度から変更となった
セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権	37,439	29,327
契約資産	10,109	12,290
契約負債	14,355	15,929

契約資産は、主に建設業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しておりますが未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に鉄道事業の前受運賃、不動産販売業における販売代金の前受金及びシニア事業における有料老人ホームの入居一時金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,974百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権	29,327	39,270
契約資産	12,290	6,288
契約負債	15,929	19,409

契約資産は、主に建設業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しておりますが未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に鉄道事業の前受運賃、不動産販売業における販売代金の前受金及びシニア事業における有料老人ホームの入居一時金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,447百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	38,992	41,993
1年超2年以内	14,458	14,150
2年超3年以内	978	3,767
3年超	2,290	5,183
合計	56,720	65,095