有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	運輸サービス			建設
	定期	定期外	その他
顧客との契約から 生じる収益	27,908	61,461	11,421	42,191
その他の源泉から 生じる収益	-	-	1,218	387
外部顧客への売上高	27,908	61,461	12,639	42,579

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計額
	不動産・ホテル			流通・外食
	不動産賃貸業	不動産販売業	ホテル業
顧客との契約から 生じる収益	23,058	43,639	8,990	43,334	30,883	292,889
その他の源泉から 生じる収益	31,023	-	-	98	3,910	36,638
外部顧客への売上高	54,081	43,639	8,990	43,433	34,794	329,527

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権	45,003	37,017
契約資産	5,854	8,518
契約負債	14,355	15,929

契約資産は、主に建設業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しておりますが未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に鉄道事業の前受運賃及びシニア事業における有料老人ホームの入居一時金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,974百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	23,093
1年超2年以内	4,614
2年超3年以内	978
3年超	2,244
合計	30,931