有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「建設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外食」の4つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。駅ビル・不動産グループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ビジネス業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,175百万円には、セグメント間取引消去△917百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益及び費用△257百万円が含まれています。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。
(2)セグメント資産の調整額△79,725百万円には、セグメント間の債権債務消去等△97,129百万円、各セグメントに配分していない全社資産17,403百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△438百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)受取利息の調整額△53百万円には、セグメント間取引消去△56百万円と本社管理部門の利息3百万円が含まれています。
(5)支払利息の調整額301百万円には、セグメント間取引消去△170百万円と本社管理部門の利息472百万円が含まれています。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△192百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「建設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外食」の4つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。駅ビル・不動産グループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ビジネス業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△999百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△5,065百万円には、セグメント間の債権債務消去等△107,819百万円、各セグメントに配分していない全社資産102,753百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△444百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,366百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント利益の変更
平成27年6月10日に公布された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第36号)の附則第7条第1項の規定に基づき、平成27年8月21日に「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)が施行され、また、平成27年12月28日に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」(平成27年国土交通省令第89号)が公布されました。
その結果、経営安定基金を取崩すこととなったため、経営安定基金運用収益がなくなることから、当連結会計年度より、セグメント利益又は損失(△)を連結財務諸表の経常利益から営業利益へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いたセグメント利益とした場合は、次のようになります。
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ビジネス業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△923百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△79,725百万円には、セグメント間の債権債務消去等△97,129百万円、各セグメントに配分していない全社資産17,403百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△438百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△192百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「建設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外食」の4つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。駅ビル・不動産グループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円) |
報告セグメント | その他 (注)1 | 計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
運輸サービス | 建設 | 駅ビル・不動産 | 流通・外食 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 170,403 | 26,800 | 48,524 | 89,916 | 21,777 | 357,422 | - | 357,422 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,142 | 53,532 | 5,044 | 259 | 34,339 | 97,318 | △97,318 | - |
計 | 174,546 | 80,332 | 53,569 | 90,175 | 56,116 | 454,740 | △97,318 | 357,422 |
セグメント利益又は損失(△) | △511 | 4,501 | 18,397 | 2,614 | 1,747 | 26,750 | △1,175 | 25,574 |
セグメント資産 | 830,892 | 55,018 | 236,974 | 41,221 | 56,572 | 1,220,679 | △79,725 | 1,140,954 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 26,470 | 825 | 6,721 | 1,611 | 858 | 36,485 | △438 | 36,047 |
のれん償却額 | △7 | △106 | △3 | 680 | 4 | 568 | - | 568 |
受取利息 | 12 | 6 | 32 | 20 | 20 | 93 | △53 | 39 |
持分法投資損益 | - | - | - | - | 37 | 37 | - | 37 |
支払利息 | 46 | 29 | 99 | 69 | 0 | 243 | 301 | 545 |
受取利息・有価証券利息 (経営安定基金) | 1,516 | - | - | - | - | 1,516 | - | 1,516 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 27,986 | 1,572 | 20,388 | 2,851 | 1,539 | 54,337 | △192 | 54,144 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ビジネス業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,175百万円には、セグメント間取引消去△917百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益及び費用△257百万円が含まれています。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。
(2)セグメント資産の調整額△79,725百万円には、セグメント間の債権債務消去等△97,129百万円、各セグメントに配分していない全社資産17,403百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△438百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)受取利息の調整額△53百万円には、セグメント間取引消去△56百万円と本社管理部門の利息3百万円が含まれています。
(5)支払利息の調整額301百万円には、セグメント間取引消去△170百万円と本社管理部門の利息472百万円が含まれています。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△192百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「建設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外食」の4つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。駅ビル・不動産グループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
運輸サービス | 建設 | 駅ビル・不動産 | 流通・外食 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 176,322 | 24,624 | 56,216 | 95,840 | 24,986 | 377,989 | - | 377,989 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,657 | 63,784 | 5,804 | 382 | 33,115 | 107,744 | △107,744 | - |
計 | 180,980 | 88,409 | 62,020 | 96,223 | 58,101 | 485,734 | △107,744 | 377,989 |
セグメント利益又は損失(△) | △10,549 | 6,104 | 20,437 | 3,401 | 2,499 | 21,893 | △999 | 20,893 |
セグメント資産 | 213,186 | 60,339 | 261,354 | 43,598 | 73,263 | 651,742 | △5,065 | 646,676 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 26,415 | 788 | 7,985 | 1,518 | 894 | 37,603 | △444 | 37,158 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 40,672 | 1,072 | 25,615 | 3,023 | 1,365 | 71,750 | △1,366 | 70,384 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ビジネス業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△999百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△5,065百万円には、セグメント間の債権債務消去等△107,819百万円、各セグメントに配分していない全社資産102,753百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△444百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,366百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント利益の変更
平成27年6月10日に公布された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第36号)の附則第7条第1項の規定に基づき、平成27年8月21日に「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)が施行され、また、平成27年12月28日に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」(平成27年国土交通省令第89号)が公布されました。
その結果、経営安定基金を取崩すこととなったため、経営安定基金運用収益がなくなることから、当連結会計年度より、セグメント利益又は損失(△)を連結財務諸表の経常利益から営業利益へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いたセグメント利益とした場合は、次のようになります。
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
運輸サービス | 建設 | 駅ビル・不動産 | 流通・外食 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 170,403 | 26,800 | 48,524 | 89,916 | 21,777 | 357,422 | - | 357,422 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,142 | 53,532 | 5,044 | 259 | 34,339 | 97,318 | △97,318 | - |
計 | 174,546 | 80,332 | 53,569 | 90,175 | 56,116 | 454,740 | △97,318 | 357,422 |
セグメント利益又は損失(△) | △13,215 | 4,370 | 18,406 | 2,486 | 1,657 | 13,705 | △923 | 12,782 |
セグメント資産 | 830,892 | 55,018 | 236,974 | 41,221 | 56,572 | 1,220,679 | △79,725 | 1,140,954 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 26,470 | 825 | 6,721 | 1,611 | 858 | 36,485 | △438 | 36,047 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 27,986 | 1,572 | 20,388 | 2,851 | 1,539 | 54,337 | △192 | 54,144 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ビジネス業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△923百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△79,725百万円には、セグメント間の債権債務消去等△97,129百万円、各セグメントに配分していない全社資産17,403百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△438百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△192百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
運輸サービス | 建設 | 駅ビル・不動産 | 流通・外食 | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | 78 | - | 393 | - | 472 | - | 472 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
運輸サービス | 建設 | 駅ビル・不動産 | 流通・外食 | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 520,382 | 3 | 345 | 531 | 303 | 521,566 | - | 521,566 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
運輸サービス | 建設 | 駅ビル・不動産 | 流通・外食 | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | △7 | △106 | △3 | 680 | 4 | 568 | - | 568 |
当期末残高 | △62 | △898 | △31 | 3,754 | △33 | 2,729 | - | 2,729 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
運輸サービス | 建設 | 駅ビル・不動産 | 流通・外食 | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | △7 | △106 | △3 | 310 | △4 | 189 | - | 189 |
当期末残高 | △55 | △792 | △28 | 3,444 | △29 | 2,539 | - | 2,539 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) |
運輸サービス | 建設 | 駅ビル・不動産 | 流通・外食 | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
負ののれん発生益 | 21 | 1,724 | 0 | - | - | 1,746 | - | 1,746 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。