(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.資金の借入
当社は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平成10年法律第136号)第13条第2項及び附則第5条第1項の規定により、鉄道施設等の設備投資資金に充当するため、下記のとおり借入を行いました。
(1)借 入 先 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(2)借入金額 18,580百万円
(3)借入利率 無利息
(4)借入実施日 平成27年5月8日
(5)返済方法 10年据置後10年半年賦均等返済
(6)担保提供 無
2.関係法令の改正
「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第36号)が平成27年6月10日に公布されたことにより、同法の施行日の前日において、経営安定基金の全額が取り崩されることとなりました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.平成28年熊本地震による被害の発生
平成28年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」により、熊本エリアにおいて鉄道施設等を中心に被害が発生しました。これにより、翌連結会計年度において復旧費用等の支出及び営業収益の減少が見込まれます。なお、現時点においては、復旧にかかる損失として8,500百万円を見込んでおります。
2.株式分割
当社は、平成28年7月29日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議し、平成28年8月18日付で株式の分割を行っております。
(1)株式分割の目的
株式上場後における当社株式の1株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより株主の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
平成28年8月17日を基準日として、同日の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、500株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 320,000株
今回の分割により増加する株式数 159,680,000株
株式分割後の発行済株式総数 160,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 640,000,000株
③株式分割の効力発生日
平成28年8月18日
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。