有価証券報告書-第19期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(2017年2月1日から2018年1月31日まで)におけるわが国経済は、輸出の回復を受けて緩やかな景気回復基調にあるものの、実質賃金の伸び悩みが続いており、個人消費におきましては依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループは、女性向けアパレルおよび服飾雑貨の製造小売(Speciality store retailer of Private label Apparel)を主たる事業として、お客様の多様な嗜好やライフスタイルに応える複数のブランドを展開することにより、日本および中国、香港、米国等の市場での事業の拡大と事業基盤の整備による経営の効率化に取り組んでまいりました。
国内事業におきましては、店舗のお買い物でもEC(電子商取引)でのお買い物でもマイルが貯まって使える会員制ポイントサービス「SHEL'TTER PASS」を新たに導入し、スマホアプリを活用したデジタルマーケティングを強化しました。また、商品開発力の強化、仕入原価率の低減、および物流費の抑制等のサプライチェーンマネジメント改革に継続的に取り組んでまいりました。更に、国内ブランド事業としては、「MOUSSY」「ENFÖLD」「STACCATO」および「RIM.ARK」が好調に推移しました。「MOUSSY」は、新たに「アディダス(adidas)」と共同開発したコレクション「adidas × MOUSSY」やファッションとスポーツを横断する新ライン「マウジースタジオウェア(MOUSSY STUDIOWEAR)」が好評でした。「ENFÖLD」は、水着を含むリゾートウェアラインの投入により新たなお客様の獲得につなげることができました。シューズブランド「STACCATO」は、主力百貨店での売上が好調なことから他の大手百貨店の靴売場への展開を促進することができました。EC専業のアパレルブランドとして始まった「RIM.ARK」は、デビューから1年経過しEC売上が好調であったことから、実店舗への展開が始まりました。
一方、ショッピングセンター(SC)を中心に全国で133店舗を展開している「AZUL BY MOUSSY」において、既存店購入客数の前年割れに対する打ち手としてテレビCMを行いましたが、購入客数改善において十分な成果をあげることができませんでした。更に、EC事業においては、自社ECおよび他社ECの合計では前年売上を上回ったものの、自社ECについてはECシステムの刷新に伴い発生した技術トラブルの影響により前年売上を下回りました。
海外事業におきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedと共同で設立した合弁会社において、前年に引き続き「MOUSSY」を中心とした出店を継続することで、高い売上の伸びを実現いたしました。また、「MOUSSY」の米国事業は、ニューヨークの著名な百貨店等、優良な卸取引先の開拓が順調に進展しました。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は368店舗(直営店277店舗、FC店91店舗)、同海外店舗数は9店舗(直営店1店舗、FC店8店舗)、合計377店舗になりました。また、Belle International Holdings Limitedとの合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は227店舗になりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては売上高67,952百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益2,556百万円(前連結会計年度比52.4%減)、経常利益2,556百万円(前連結会計年度比52.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,236百万円(前連結会計年度比64.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,434百万円増加し、18,743百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、723百万円(前連結会計年度末比2,498百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,435百万円、減価償却費が814百万円、法人税等の支払額が1,405百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、691百万円(前連結会計年度末比748百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が260百万円、敷金保証金の差入による支出が304百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,438百万円(前連結会計年度末比6,325百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5,000百万円、長期借入金の返済による支出が4,373百万円、株式の発行による収入が373百万円あったことによるものです。