建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
工具器具備品 2～20年

2018/04/26 15:42

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年2月1日至 2017年1月31日)		当連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)
建物及び構築物	46	百万円	51	百万円
その他	22		7

2018/04/26 15:42

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物、その他	関東地域4店舗	26
店舗		中部地域2店舗	5
店舗		関西地域5店舗	8

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物31百万円、その他10百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2018/04/26 15:42

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産

2018/04/26 15:42