有価証券報告書-第19期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2016年2月1日 至 2017年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物、その他	関東地域4店舗	26
店舗		中部地域2店舗	5
店舗		関西地域5店舗	8
合計			41

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物31百万円、その他10百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物、その他	関東地域17店舗	87
店舗		中部地域4店舗	12
店舗		関西地域5店舗	11
店舗		中国地域2店舗	1
店舗		四国地域1店舗	0
店舗		九州地域2店舗	4
店舗		東北地域1店舗	1
合計			120

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物94百万円、その他26百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。