有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類	用途	場所	金額(百万円)
建物及び構築物、その他	店舗	関東地域9店舗	63
		北海道地域1店舗	0
		中部地域2店舗	2
		関西地域7店舗	20
		中国地域3店舗	12
		東北地域3店舗	11
		九州地域1店舗	0
	その他	香港	9
合計			120

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1億20百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物98百万円、その他22百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類	用途	場所	金額(百万円)
建物及び構築物、その他	店舗	関東地域10店舗	128
		中部地域1店舗	2
		関西地域2店舗	8
	その他	香港	0
合計			140

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1億40百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物127百万円、その他12百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。