(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	-	22
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	27	-
退職給付費用	1	5
退職給付の支払額	△5	△9
退職給付債務の期末残高	22	18

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	22	18
連結貸借対照表に計上された負債	22	18
退職給付に係る負債	22	18
連結貸借対照表に計上された負債	22	18

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1百万円 当連結会計年度5百万円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度94百万円であります。