商品
連結
- 2017年1月31日
- 51億1000万
- 2018年1月31日 -11.66%
- 45億1400万
個別
- 2017年1月31日
- 48億2300万
- 2018年1月31日 -11.96%
- 42億4600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2018/04/26 15:42
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)(2) 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して、全社的な重要事項、コンプライアンスの状況、内部監査の内容、内部通報の内容、その他監査役が必要と判断する事項について、遅滞なく情報提供を行う。当社は、当該情報を当社の監査役へ提供した者に対して、その提供を行ったことを理由として不利益な取扱を行うことを禁止する。 11.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制 当社及び当社子会社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに準じ、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
当社は、2008年2月に制定した「株式会社バロックジャパンリミテッド 行動指針」において、反社会的勢力との絶縁を宣言し、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、如何なる名目であっても利益供与を行わない姿勢を明確にしております。あわせて当社のすべての役員、従業員から反社会的勢力との関係の遮断に関する誓約書を取得しており、今後も反社会的勢力との隔絶を徹底していく所存です。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/04/26 15:42
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 提出会社 提出会社 付与日 2008年3月12日 2009年1月16日 2016年1月29日 権利確定条件 (1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。(2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。(3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。(4) 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができる。 (1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。(2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。(3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。(4)本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができない。但し、当社取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。 (1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。(2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。(3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。(4) 本新株予約権は、本新株予約権について担保権の設定、遺贈その他一切の処分をした場合、本新株予約権を行使することができない。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
当連結会計年度(2018年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 事業の内容
- 各連結子会社の主たる業務は次の通りであります。2018/04/26 15:42
BAROQUE HK LIMITED(設立地:香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入並びに香港におけるFC事業の管理を主たる業務としております。
巴羅克(上海)貿易有限公司(設立地:中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。 - #4 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです。2018/04/26 15:42
(1) 当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループが扱うレディースファッションは、冷夏や暖冬などの天候不順や、台風などの予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、天候不順や予測できない気象条件等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 新株予約権等の状況(連結)
- 4.新株予約権の行使の条件2018/04/26 15:42
① 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。
② 新株予約権者は、その行使の時点において当社の取締役、監査役又は従業員の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も権利を行使できる。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/04/26 15:42
(注) 提出日現在の発行数には、2018年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2018年1月31日) 提出日現在発行数(株)(2018年4月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 36,240,600 36,248,200 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 36,240,600 36,248,200 ― ― - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品品質の向上
当社で取り扱う商品について、品質を重視した生産委託先の選定、検品、物流・在庫管理の徹底により、商品品質のより一層の向上に取り組んでまいります。2018/04/26 15:42 - #8 資産の評価基準及び評価方法、単体財務諸表
- 商品 主として総平均法2018/04/26 15:42
- #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/04/26 15:42
a 商品 主として総平均法
b 貯蔵品 個別法 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/04/26 15:42
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針