純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,394百万円増加して22,851百万円となりました。これは、借入金が2,126百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,464百万円増加して18,466百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が284百万円、資本剰余金が71百万円減少したこと、及び自己株式を263百万円取得したこと等による減少があった一方、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金が186百万円、資本剰余金が186百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,236百万円増加したこと、及び非支配株主持分が401百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営成績の分析

2018/04/26 15:42

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。(業績連動型株式報酬制度)当社は、2017年4月26日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、当連結会計年度より、取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度(本制度)を導入することとしました。本制度は「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」という仕組みを採用し、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。①取引の概要本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は263百万円、株式数は216,000株であります。

2018/04/26 15:42

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2017年1月31日)	当連結会計年度(2018年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,002	18,466
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	469	871
(うち非支配株主持分)(百万円)	469	871

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/04/26 15:42