有価証券報告書-第19期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2016年11月1日に東京証券取引所第一部に上場しており、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.当社は、2016年8月26日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
5.当連結会計年度より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株数は当連結会計年度216,000株であり、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の平均株式数は、当連結会計年度において78,526株であります。
| 前連結会計年度 (自 2016年2月1日 至 2017年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 465.68円 | 488.43円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 108.37円 | 34.51円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 105.55円 | 34.23円 |
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (2017年1月31日) | 当連結会計年度 (2018年1月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 17,002 | 18,466 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 469 | 871 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | 469 | 871 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 16,532 | 17,595 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 35,503,000 | 36,240,600 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2016年2月1日 至 2017年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,507 | 1,236 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,507 | 1,236 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,370,213 | 35,829,292 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 865,695 | 291,373 |
| (うち新株予約権)(株) | 865,695 | 212,847 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
3.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2016年11月1日に東京証券取引所第一部に上場しており、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.当社は、2016年8月26日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
5.当連結会計年度より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株数は当連結会計年度216,000株であり、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の平均株式数は、当連結会計年度において78,526株であります。