建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
工具器具備品 2～20年

2019/05/30 15:41

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)		当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	51	百万円	21	百万円
その他	7		23

2019/05/30 15:41

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内容は次の通りであります。

建物及び構築物	店舗の新設及び改装によるもの	611百万円
工具器具備品	店舗の新設及び改装によるもの	24百万円
ソフトウェア	ECサイトによるもの	70百万円

2019/05/30 15:41

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類	用途	場所	金額(百万円)
建物及び構築物、その他	店舗	関東地域17店舗	87
		中部地域4店舗	12
		関西地域5店舗	11
		中国地域2店舗	1
		四国地域1店舗	0
		九州地域2店舗	4
		東北地域1店舗	1

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1億20百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物94百万円、その他26百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2019/05/30 15:41

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産

2019/05/30 15:41