商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2) 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して、全社的な重要事項、コンプライアンスの状況、内部監査の内容、内部通報の内容、その他監査役が必要と判断する事項について、遅滞なく情報提供を行う。当社は、当該情報を当社の監査役へ提供した者に対して、その提供を行ったことを理由として不利益な取扱を行うことを禁止する。

11.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及び当社子会社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに準じ、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
当社は、2008年2月に制定した「株式会社バロックジャパンリミテッド 行動指針」において、反社会的勢力との絶縁を宣言し、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、如何なる名目であっても利益供与を行わない姿勢を明確にしております。あわせて当社のすべての役員、従業員から反社会的勢力との関係の遮断に関する誓約書を取得しており、今後も反社会的勢力との隔絶を徹底していく所存です。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2009年1月16日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。(2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。(3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。(4)本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができない。但し、当社取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#3 事業の内容

各連結子会社の主たる業務は次の通りであります。
BAROQUE HK LIMITED(設立地:香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入並びに香港におけるFC事業の管理と店舗の運営を主たる業務としております。
巴羅克(上海)貿易有限公司(設立地:中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。

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#4 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループが扱うファッション衣料は、冷夏や暖冬などの天候不順や、台風などの予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、天候不順や予測できない気象条件等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,622,400	36,622,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	36,622,400	36,622,400	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ハ.売上総利益率の向上
各ブランド事業において、商品の強みを明確にした主軸商品の開発を行うとともに、これらの主軸商品に対する奥行きをつけた発注と商品型数の絞り込みを行います。さらに主軸商品のプロモーションを強化し、店頭及びECサイトにおいて商品価値を伝えることで、値引きに頼らない販売により換金率の向上を図ります。
また、中国生産に関して商社に頼らない直接貿易の推進、ASEAN等の第三国生産の活用等、SCM改革に取り組み、仕入原価の低減を図ります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、前述の自然災害等の影響に加え、気温の高止まりにより秋冬物衣料の動き出しに影響が見られる等、厳しい消費環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの国内事業につきましては、引き続き主軸商品の開発強化及び商品構成の見直しに取り組み、当連結会計年度において「MOUSSY」、「ENFÖLD」、「STACCATO」等のブランドが売上を牽引する一方、「AZUL BY MOUSSY」等のブランドが売上伸長の重石となりました。その結果、国内既存店売上高は前年同期比減収となったものの、全社的なサプライチェーンマネージメント(SCM)推進を掲げ、仕入原価率の改善及び値引き販売の抑制により売上総利益率改善につなげたほか、デジタルマーケティングの活用による広告宣伝費の抑制及び人員の効率化による人件費コントロール等による販管費抑制が奏功し、営業利益率の大幅な改善を達成いたしました。
海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle社との中国合弁事業において、小売会社(持分法適用会社)が商品仕入の効率化に取り組んだ結果、卸会社(連結子会社)の売上は前連結会計年度を下回りました。小売会社は増収基調を維持したものの、店舗における慢性的な人材確保難、中国景気悪化の影響を受けたこと等により、同合弁事業の業績は前年を下回る結果となりました。また、卸事業が順調に拡大している「MOUSSY」の米国事業では、米国内での卸取引先の開拓に加え、ニューヨークを営業拠点として欧州等世界各地の販路開拓に取り組んでいるほか、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」も世界各地の受注を順調に伸ばしました。

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#8 資産の評価基準及び評価方法、単体財務諸表

商品 主として総平均法2019/05/30 15:41

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品 主として総平均法
b 貯蔵品 個別法

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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