- 3548
- 2026/09/08
- 時価
- 254億円
- PER 予
- 33.65倍
- 2017年以降
- 赤字-127.26倍
(2017-2026年) - PBR
- 1.86倍
- 2017年以降
- 0.98-4.09倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 5.48%
- ROE 予
- 5.54%
- ROA 予
- 2.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年2月28日
- 2億9700万
- 2022年2月28日 -1.35%
- 2億9300万
個別
- 2021年2月28日
- 2億9700万
- 2022年2月28日 -1.35%
- 2億9300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/05/27 15:01
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 給与手当 5,038 5,464 賞与引当金繰入 129 293 退職給付費用 116 106 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア 5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/05/27 15:01 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/05/27 15:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 297 293 297 293 役員株式給付引当金 121 65 3 182 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品 主として総平均法
② 貯蔵品 個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~50年
工具器具備品 2~20年2022/05/27 15:01