デリバティブ時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年2024/05/31 15:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加して372億61百万円となりました。これは、現金及び預金が25億63百万円減少したこと、売掛金が15億90百万円増加したこと、商品が4億27百万円減少したこと、無形固定資産が13億66百万円増加したこと等によるものです。
(負債)

2024/05/31 15:07

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産(減損損失計上後)	1,535	1,805
無形固定資産(減損損失計上後)	1,235	2,601
減損損失	138	283

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2024/05/31 15:07

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産(減損損失計上後)	1,553	1,923
無形固定資産(減損損失計上後)	1,235	2,601
減損損失	138	283

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗単位として固定資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。

2024/05/31 15:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品総平均法
② 貯蔵品個別法2024/05/31 15:07