有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)
当連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要も増加する中、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰による消費の減速懸念等、先行き不透明な経営環境が続きました。また、中国経済については、不動産不況の深刻化、厳しさを増す雇用環境等が影響し、個人消費は力強さを欠いた状態にあります。
当社グループの国内事業につきましては、平年より気温が高く推移したため夏物需要が高まり、暖冬により冬物需要の動きは鈍かったものの、店舗売上が前年同期比104.5%、EC売上が前年同期比100.6%と前年同期を上回りました。また、セールを抑制し適正価額の販売への注力、仕入原価率の低減等の取り組みを推進致しました。この結果、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比104.0%と前年同期を上回りました。
なお、売上総利益は前年同期比増加しましたが、主力ブランドの広告宣伝強化等に伴う販売費及び一般管理費の増加をカバーするに至らず、営業利益は前年同期を下回りました。
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited(以下、Belle社)との中国合弁事業につきましては、販売状況の回復に伴い、卸売が前年同期比105.3%と増加し、中国事業は前年同期と比較し、増収増益となりました。店舗数は前期末に対し82店舗減となりましたが、北京、上海を中心に店舗数を維持し、主に地方エリアの不採算店舗をスクラップした結果となります。
米国事業については、EC及び卸売(高級百貨店、セレクトショップ向け)を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。米国個人消費の縮小等が影響し、前年同期比は減収減益となりましたが、今後の回復に向けた戦略、施策を推進しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
(イ)経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて14億48百万円増加し、602億90百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて8億54百万円増加し、342億64百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度同様56.8%になりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて10億50百万円増加し、323億9百万円となり、売上高に対する比率は53.1%から53.6%になりました。
この結果、営業利益は19億54百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、為替差益2億65百万円等により、前連結連結会計年度に比べて1億46百万円増加し、3億78百万円となりました。また、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べて7億12百万円減少したこと等により、営業外費用は前連結会計年度に比べて8億60百万円減少し、3億10百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて8億11百万円増加し、20億22百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失が計上されたことにより、特別損失は2億83百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて6億66百万円増加し、17億38百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて7億1百万円増加し、9億45百万円となりました。
(ロ)財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加して372億61百万円となりました。これは、現金及び預金が25億63百万円減少したこと、売掛金が15億90百万円増加したこと、商品が4億27百万円減少したこと、無形固定資産が13億66百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億1百万円減少して150億58百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7億17百万円減少したこと、未払金が95百万円増加したこと、未払法人税等が3億98百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億16百万円増加して222億2百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により9億45百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2億3百万円増加したこと、及び非支配株主持分が3億36百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて25億63百万円減少し、121億81百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億62百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億38百万円、減価償却費が8億62百万円、売上債権の増加額が13億81百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28億70百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が9億90百万円、無形資産の取得による支出が18億15百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億28百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
(注) 1.参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については自己資金及び銀行借入で賄っております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要も増加する中、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰による消費の減速懸念等、先行き不透明な経営環境が続きました。また、中国経済については、不動産不況の深刻化、厳しさを増す雇用環境等が影響し、個人消費は力強さを欠いた状態にあります。
当社グループの国内事業につきましては、平年より気温が高く推移したため夏物需要が高まり、暖冬により冬物需要の動きは鈍かったものの、店舗売上が前年同期比104.5%、EC売上が前年同期比100.6%と前年同期を上回りました。また、セールを抑制し適正価額の販売への注力、仕入原価率の低減等の取り組みを推進致しました。この結果、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比104.0%と前年同期を上回りました。
なお、売上総利益は前年同期比増加しましたが、主力ブランドの広告宣伝強化等に伴う販売費及び一般管理費の増加をカバーするに至らず、営業利益は前年同期を下回りました。
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited(以下、Belle社)との中国合弁事業につきましては、販売状況の回復に伴い、卸売が前年同期比105.3%と増加し、中国事業は前年同期と比較し、増収増益となりました。店舗数は前期末に対し82店舗減となりましたが、北京、上海を中心に店舗数を維持し、主に地方エリアの不採算店舗をスクラップした結果となります。
米国事業については、EC及び卸売(高級百貨店、セレクトショップ向け)を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。米国個人消費の縮小等が影響し、前年同期比は減収減益となりましたが、今後の回復に向けた戦略、施策を推進しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
(イ)経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて14億48百万円増加し、602億90百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。
| 国 名 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 (%) | |
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | ||
| 日本 | 53,792 | 89.2 | 103.8 |
| 中国(香港含む) | 5,297 | 8.8 | 105.0 |
| アメリカ | 1,200 | 2.0 | 60.6 |
| (合計) | 60,290 | 100.0 | 102.5 |
売上総利益は、前連結会計年度に比べて8億54百万円増加し、342億64百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度同様56.8%になりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて10億50百万円増加し、323億9百万円となり、売上高に対する比率は53.1%から53.6%になりました。
この結果、営業利益は19億54百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、為替差益2億65百万円等により、前連結連結会計年度に比べて1億46百万円増加し、3億78百万円となりました。また、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べて7億12百万円減少したこと等により、営業外費用は前連結会計年度に比べて8億60百万円減少し、3億10百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて8億11百万円増加し、20億22百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失が計上されたことにより、特別損失は2億83百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて6億66百万円増加し、17億38百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて7億1百万円増加し、9億45百万円となりました。
(ロ)財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加して372億61百万円となりました。これは、現金及び預金が25億63百万円減少したこと、売掛金が15億90百万円増加したこと、商品が4億27百万円減少したこと、無形固定資産が13億66百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億1百万円減少して150億58百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7億17百万円減少したこと、未払金が95百万円増加したこと、未払法人税等が3億98百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億16百万円増加して222億2百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により9億45百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2億3百万円増加したこと、及び非支配株主持分が3億36百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて25億63百万円減少し、121億81百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億62百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億38百万円、減価償却費が8億62百万円、売上債権の増加額が13億81百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28億70百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が9億90百万円、無形資産の取得による支出が18億15百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億28百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 衣料品等の企画販売事業(百万円) | 25,598 | 99.2 |
| 合計(百万円) | 25,598 | 99.2 |
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 前年同期比(%) | |
| 衣料品等の企画販売事業 | |||
| 実店舗販売(百万円) | 40,792 | 104.4 | |
| オンライン販売(百万円) | 10,783 | 101.0 | |
| 卸販売(百万円) | 7,529 | 94.6 | |
| その他(百万円) | 1,186 | 106.0 | |
| 合計(百万円) | 60,290 | 102.5 | |
(注) 1.参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 巴羅克(上海)服飾有限公司 | 5,258 | 8.9 | 5,435 | 9.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については自己資金及び銀行借入で賄っております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
