有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)
当連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響で個人消費が伸び悩んだものの、各種政策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、中国経済については、不動産不況と個人消費低迷に起因する内需の不振の影響で、厳しい経営環境が続きました。
当社グループの国内事業につきましては、店舗売上が前年同期比96.0%となりましたが、EC売上が前年同期比102.3%と前年を上回りました。EC売上は好調に推移しましたが、不採算ブランドの整理、不採算店舗のスクラップが影響し、売上高は前年同期を下回りました。また、効率的な換金を意識した販売を推進し、二次販路の活用等による計画的な消化を図りましたが、仕入原価の上昇を吸収しきれず、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比95.8%と前年を下回りました。
物流設備投資の減価償却、新規事業開発費の増加に対し、人件費等の抑制により前年同期を下回る水準で販売費及び一般管理費をコントロールしましたが、売上総利益の減少をカバーしきれず、営業利益は前年同期を下回りました。
戦略的事業パートナーであるBELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED(以下、「Belle社」という)との中国合弁事業につきましては、中国小売会社の仕入抑制により、中国合弁事業に関する売上高は前年同期比87.6%と前年を下回りました。不採算店舗のスクラップ及び商品評価損が影響し、中国小売会社からの持分法による投資損失24.3億円を計上いたしました。店舗数は前期末に対し87店舗減となりました。
米国事業は、商品の供給安定化に伴い受注が回復し卸売が好調を維持しました。加えてECも伸長した結果、前年同期比で大幅に増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
(イ)経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて21億10百万円減少し、581億80百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて11億64百万円減少し、331億円となり、売上高に対する比率は56.8%から56.9%になりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて22百万円減少し、322億87百万円となり、売上高に対する比率は53.6%から55.5%になりました。
この結果、営業利益は8億12百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、為替差益の減少により、前連結連結会計年度に比べて2億57百万円減少し、1億21百万円となりました。また、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べて22億8百万円増加したこと等により、営業外費用は前連結会計年度に比べて23億6百万円増加し、26億17百万円となりました。この結果、経常損失は、16億83百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失が計上されたことにより、特別損失は2億81百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は、19億65百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、25億75百万円となりました。
(ロ)財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億9百万円減少して340億51百万円となりました。これは、現金及び預金が8億75百万円減少したこと、売掛金が18億53百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億96百万円増加して152億54百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7億37百万円増加したこと、未払法人税等が5億36百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて34億5百万円減少して187億96百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が3億98百万円、資本剰余金が9億77百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失により25億75百万円減少したこと、為替換算調整勘定が3億24百万円増加したこと、及び非支配株主持分が2億66百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8億75百万円減少し、113億5百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億1百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が19億65百万円、減価償却費が9億37百万円、持分法による投資損失が24億36百万円、売上債権の減少額が7億77百万円あったこと、仕入債務の増加額が6億35百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億98百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億99百万円、無形資産の取得による支出が10億59百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億36百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
(注) 参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については自己資金及び銀行借入で賄っております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響で個人消費が伸び悩んだものの、各種政策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、中国経済については、不動産不況と個人消費低迷に起因する内需の不振の影響で、厳しい経営環境が続きました。
当社グループの国内事業につきましては、店舗売上が前年同期比96.0%となりましたが、EC売上が前年同期比102.3%と前年を上回りました。EC売上は好調に推移しましたが、不採算ブランドの整理、不採算店舗のスクラップが影響し、売上高は前年同期を下回りました。また、効率的な換金を意識した販売を推進し、二次販路の活用等による計画的な消化を図りましたが、仕入原価の上昇を吸収しきれず、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比95.8%と前年を下回りました。
物流設備投資の減価償却、新規事業開発費の増加に対し、人件費等の抑制により前年同期を下回る水準で販売費及び一般管理費をコントロールしましたが、売上総利益の減少をカバーしきれず、営業利益は前年同期を下回りました。
戦略的事業パートナーであるBELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED(以下、「Belle社」という)との中国合弁事業につきましては、中国小売会社の仕入抑制により、中国合弁事業に関する売上高は前年同期比87.6%と前年を下回りました。不採算店舗のスクラップ及び商品評価損が影響し、中国小売会社からの持分法による投資損失24.3億円を計上いたしました。店舗数は前期末に対し87店舗減となりました。
米国事業は、商品の供給安定化に伴い受注が回復し卸売が好調を維持しました。加えてECも伸長した結果、前年同期比で大幅に増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
(イ)経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて21億10百万円減少し、581億80百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。
| 国 名 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 (%) | |
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | ||
| 日本 | 52,041 | 89.5 | 96.7 |
| 中国(香港含む) | 4,677 | 8.0 | 88.3 |
| アメリカ | 1,461 | 2.5 | 121.7 |
| (合計) | 58,180 | 100.0 | 96.5 |
売上総利益は、前連結会計年度に比べて11億64百万円減少し、331億円となり、売上高に対する比率は56.8%から56.9%になりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて22百万円減少し、322億87百万円となり、売上高に対する比率は53.6%から55.5%になりました。
この結果、営業利益は8億12百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、為替差益の減少により、前連結連結会計年度に比べて2億57百万円減少し、1億21百万円となりました。また、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べて22億8百万円増加したこと等により、営業外費用は前連結会計年度に比べて23億6百万円増加し、26億17百万円となりました。この結果、経常損失は、16億83百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失が計上されたことにより、特別損失は2億81百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は、19億65百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、25億75百万円となりました。
(ロ)財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億9百万円減少して340億51百万円となりました。これは、現金及び預金が8億75百万円減少したこと、売掛金が18億53百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億96百万円増加して152億54百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7億37百万円増加したこと、未払法人税等が5億36百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて34億5百万円減少して187億96百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が3億98百万円、資本剰余金が9億77百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失により25億75百万円減少したこと、為替換算調整勘定が3億24百万円増加したこと、及び非支配株主持分が2億66百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8億75百万円減少し、113億5百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億1百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が19億65百万円、減価償却費が9億37百万円、持分法による投資損失が24億36百万円、売上債権の減少額が7億77百万円あったこと、仕入債務の増加額が6億35百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億98百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億99百万円、無形資産の取得による支出が10億59百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億36百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 衣料品等の企画販売事業(百万円) | 24,953 | 97.5 |
| 合計(百万円) | 24,953 | 97.5 |
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 前年同期比(%) | |
| 衣料品等の企画販売事業 | |||
| 実店舗販売(百万円) | 39,159 | 96.0 | |
| オンライン販売(百万円) | 11,080 | 102.8 | |
| 卸販売(百万円) | 6,921 | 91.9 | |
| その他(百万円) | 1,018 | 85.8 | |
| 合計(百万円) | 58,180 | 96.5 | |
(注) 参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については自己資金及び銀行借入で賄っております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
