四半期報告書-第24期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症も影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され人流は増加傾向にあり、国内経済は回復に向けた動きがみられました。しかしながら、原料・エネルギー価格の高騰、円安傾向等による物価上昇が続く中、個人消費の改善は見込みにくい状況であり、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。また、中国においても新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が大きく、個人消費は厳しい状況にあります。
当社グループの国内事業につきましては、百貨店ブランド及びFB/SBブランドが引き続き伸長し、店舗売上が前年同期比103.9%と増加しました。また、原材料高騰、急速な円安等が原価へ影響を及ぼしたものの、セールを抑制しプロパー販売を重視した換金を継続しており、この結果、当第3四半期連結累計期間における国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を上回りました。
全社的に経費抑制に努めたものの、売上連動の販売手数料などの増加があり、販売費及び一般管理費が前年同期比104.1%と増加しました。その結果、営業利益及び経常利益については前年同期を下回りました。
海外事業における米国事業に関しては、EC及び卸売(高級百貨店、セレクトショップ向け)を中心としたビジネスモデルで事業拡大しており、日本製高級デニムを中心とした販売が好調を継続しました。米国事業は前年同期比、大幅な増収増益となりました。また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited(以下、Belle社)との中国合弁事業においては、上海ロックダウンに伴う店舗休業等に加えて、上海ロックダウン解除後も断続的に中国各地で行動制限が発生する等の、中国の新型コロナウイルス感染症の拡大影響を大きく受けました。商業施設の閉鎖に伴う店舗休業、消費者マインドの冷え込み等が中国事業に大きく影響し、TikTok等のECチャネルからのライブコマース等のEC施策を強化したものの、中国事業は前年同期比、大幅な減収減益となりました。この影響により中国合弁事業からの持分法による投資損失7億28百万円を計上しております。
当第3四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は375店舗(直営店282店舗、FC店93店舗)、同海外店舗数は4店舗(直営店1店舗、FC店3店舗)、合計379店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は337店舗になりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は429億87百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は18億95百万円(前年同四半期比22.0%減)、経常利益は12億42百万円(前年同四半期比53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億11百万円(前年同四半期比72.8%減)となりました。
(2) 財務状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6億47百万円増加して392億79百万円となりました。これは、現金及び預金が34億31百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が20億4百万円増加したこと、商品が20億39百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億74百万円増加して165億69百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8億35百万円増加したこと、未払法人税等が5億24百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億72百万円増加して227億9百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により4億11百万円増加したこと、為替換算調整勘定が7億39百万円増加したこと、及び非支配株主持分が4億90百万円増加したこと等によるものです。