有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度は、決算期の変更により2018年2月1日から2019年2月28日までの13ヶ月間となっております。これにより、当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日)は比較対象となる前連結会計年度と対象期間が異なるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等により堅調な場面が見られた一方、消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みや、相次ぐ自然災害等により、景気に足踏み感が見られました。海外では米中通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱等不確実な事象が散見され、また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、世界経済全体に不透明感が増している状況にあります。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、前述の消費増税や自然災害等の影響に加え、秋口からの暖冬傾向による秋冬物衣料への顧客ニーズの変化など、厳しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループの国内事業につきましては、「プロパー販売の強化」を掲げ、ブランドイメージを毀損してしまうような過度なオフ施策を抑制すると共に、実需に合わせた商品展開に注力いたしました。また、新中期(5年)計画“GLOBAL NEW RETAIL 1stステージ2024”において掲げた重点戦略の一つである「InnovationをコンセプトとしたNEW RETAILの取組みによる更なる魅力・利便性の提供」を推進しております。具体的には、「AZUL by MOUSSY」におけるRFIDの導入、自社ECサイトと店舗の連携強化、お客様の動向を分析しパーソナライズされた個別コンテンツを自動的に提供するマーケティング・オートメーションの導入等、業務効率化の推進及びお客様の満足度向上に向けた取り組みを行っております。
ブランドカテゴリー別では、百貨店ブランドにおいて、消費増税、暖冬による影響が若干見られたものの、草創期のブランドが牽引し順調に推移しました。ショッピングセンターブランドにおいては、冬物衣料の仕入抑制、中衣料の強化、及び販売価格の適正化等の施策が奏功し、下期に入って売上高が回復基調となりました。一方、ファッションビル・駅ビルブランドにおいては、前述の消費増税の影響や季節要因に加え、前年を上回るヒット商品の不足が影響し、売上伸長に苦慮いたしました。以上の状況により、当連結会計年度における既存店売上高は、下期に巻き返しは図れたものの、前年をわずかに下回る結果となりました。
国内売上総利益につきましては、継続的なサプライチェーンマネージメント(SCM)改革による仕入原価率低減効果及び全社的なプロパー販売戦略推進により、売上総利益率の改善を実現いたしました。国内販売管理費につきましては、働き方改革の推進を目的に店舗人員を補強し人件費が上振れたものの、業務委託費の見直し、歩合家賃、販売委託費等その他費用の削減等による抑制に努めました。
海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited(以下、Belle社)との中国合弁事業において、小売会社(持分法適用会社)の売上高は、日本企画商品の構成増を図ったこと等により、店舗、EC共々好調に推移し、卸会社(連結子会社)も、人民元安による影響を受けながらも増益となりました。また「MOUSSY」の米国事業では、引き続きニューヨークを拠点として、欧州等世界各地の販路開拓に取組んだ他、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」は世界各地における取引先の開拓を進めました。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は356店舗(直営店268店舗、FC店88店舗)、同海外店舗数は5店舗(直営店5店舗)、合計361店舗となりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は285店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
(イ)経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、658億80百万円となりました。
売上総利益は、378億37百万円となり、売上高に対する比率は56.8%から57.4%になりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、332億32百万円となり、売上高に対する比率は50.1%から50.4%になりました。
この結果、営業利益は46億4百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、1億73百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益が24百万円計上したほか、補助金収入が93百万円計上されていることによるものです。一方、営業外費用は、1億92百万円となりました。主な要因は、為替差損の計上52百万円、固定資産除却損失の計上34百万円によるものです。
この結果、経常利益は45億86百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、減損損失により1億40百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、44億46百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、28億71百万円となりました。
(ロ)財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24億32百万円減少して382億82百万円となりました。これは、現金及び預金が23億70百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が1億43百万円増加したこと、商品が2億75百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて35億59百万円減少して167億90百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億30百万円減少したこと、未払金と未払費用が5億13百万円増加したこと、借入金の返済により29億1百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて11億27百万円増加して214億92百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億91百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により28億71百万円増加したこと、自己株式を4億97百万円取得等したことにより減少したこと、及び非支配株主持分が2億14百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて23億70百万円減少し、161億33百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が44億46百万円、減価償却費が9億26百万円、仕入債務の減少額が13億66百万円、法人税等の支払額が10億14百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億85百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が8億57百万円、無形固定資産の取得による支出が2億57百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、48億53百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が29億1百万円、自己株式の取得による支出が4億97百万円、配当金による支出が13億91百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.2019年2月期は決算期変更により、2018年2月1日から2019年2月28日までの13ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
(注) 1.参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.2019年2月期は決算期変更により、2018年2月1日から2019年2月28日までの13ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については資本金及び銀行借入で賄っておりますが、近年借入金の返済を進めております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度は、決算期の変更により2018年2月1日から2019年2月28日までの13ヶ月間となっております。これにより、当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日)は比較対象となる前連結会計年度と対象期間が異なるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等により堅調な場面が見られた一方、消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みや、相次ぐ自然災害等により、景気に足踏み感が見られました。海外では米中通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱等不確実な事象が散見され、また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、世界経済全体に不透明感が増している状況にあります。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、前述の消費増税や自然災害等の影響に加え、秋口からの暖冬傾向による秋冬物衣料への顧客ニーズの変化など、厳しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループの国内事業につきましては、「プロパー販売の強化」を掲げ、ブランドイメージを毀損してしまうような過度なオフ施策を抑制すると共に、実需に合わせた商品展開に注力いたしました。また、新中期(5年)計画“GLOBAL NEW RETAIL 1stステージ2024”において掲げた重点戦略の一つである「InnovationをコンセプトとしたNEW RETAILの取組みによる更なる魅力・利便性の提供」を推進しております。具体的には、「AZUL by MOUSSY」におけるRFIDの導入、自社ECサイトと店舗の連携強化、お客様の動向を分析しパーソナライズされた個別コンテンツを自動的に提供するマーケティング・オートメーションの導入等、業務効率化の推進及びお客様の満足度向上に向けた取り組みを行っております。
ブランドカテゴリー別では、百貨店ブランドにおいて、消費増税、暖冬による影響が若干見られたものの、草創期のブランドが牽引し順調に推移しました。ショッピングセンターブランドにおいては、冬物衣料の仕入抑制、中衣料の強化、及び販売価格の適正化等の施策が奏功し、下期に入って売上高が回復基調となりました。一方、ファッションビル・駅ビルブランドにおいては、前述の消費増税の影響や季節要因に加え、前年を上回るヒット商品の不足が影響し、売上伸長に苦慮いたしました。以上の状況により、当連結会計年度における既存店売上高は、下期に巻き返しは図れたものの、前年をわずかに下回る結果となりました。
国内売上総利益につきましては、継続的なサプライチェーンマネージメント(SCM)改革による仕入原価率低減効果及び全社的なプロパー販売戦略推進により、売上総利益率の改善を実現いたしました。国内販売管理費につきましては、働き方改革の推進を目的に店舗人員を補強し人件費が上振れたものの、業務委託費の見直し、歩合家賃、販売委託費等その他費用の削減等による抑制に努めました。
海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited(以下、Belle社)との中国合弁事業において、小売会社(持分法適用会社)の売上高は、日本企画商品の構成増を図ったこと等により、店舗、EC共々好調に推移し、卸会社(連結子会社)も、人民元安による影響を受けながらも増益となりました。また「MOUSSY」の米国事業では、引き続きニューヨークを拠点として、欧州等世界各地の販路開拓に取組んだ他、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」は世界各地における取引先の開拓を進めました。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は356店舗(直営店268店舗、FC店88店舗)、同海外店舗数は5店舗(直営店5店舗)、合計361店舗となりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は285店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
(イ)経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、658億80百万円となりました。
売上総利益は、378億37百万円となり、売上高に対する比率は56.8%から57.4%になりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、332億32百万円となり、売上高に対する比率は50.1%から50.4%になりました。
この結果、営業利益は46億4百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、1億73百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益が24百万円計上したほか、補助金収入が93百万円計上されていることによるものです。一方、営業外費用は、1億92百万円となりました。主な要因は、為替差損の計上52百万円、固定資産除却損失の計上34百万円によるものです。
この結果、経常利益は45億86百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、減損損失により1億40百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、44億46百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、28億71百万円となりました。
(ロ)財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24億32百万円減少して382億82百万円となりました。これは、現金及び預金が23億70百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が1億43百万円増加したこと、商品が2億75百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて35億59百万円減少して167億90百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億30百万円減少したこと、未払金と未払費用が5億13百万円増加したこと、借入金の返済により29億1百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて11億27百万円増加して214億92百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億91百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により28億71百万円増加したこと、自己株式を4億97百万円取得等したことにより減少したこと、及び非支配株主持分が2億14百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて23億70百万円減少し、161億33百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が44億46百万円、減価償却費が9億26百万円、仕入債務の減少額が13億66百万円、法人税等の支払額が10億14百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億85百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が8億57百万円、無形固定資産の取得による支出が2億57百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、48億53百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が29億1百万円、自己株式の取得による支出が4億97百万円、配当金による支出が13億91百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 衣料品等の企画販売事業(百万円) | 27,767 | - |
| 合計(百万円) | 27,767 | - |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.2019年2月期は決算期変更により、2018年2月1日から2019年2月28日までの13ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) | |
| 衣料品等の企画販売事業 | |||
| 実店舗販売(百万円) | 58,061 | - | |
| オンライン販売(百万円) | 7,818 | - | |
| 合計(百万円) | 65,880 | - | |
(注) 1.参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 巴羅克(上海)服飾有限公司 | 7,711 | 10.9 | 7,021 | 10.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.2019年2月期は決算期変更により、2018年2月1日から2019年2月28日までの13ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については資本金及び銀行借入で賄っておりますが、近年借入金の返済を進めております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 経営指標 | 2018年1月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 |
| 営業利益 | 2,556 | 4,736 | 4,604 |
| 経常利益 | 2,556 | 4,542 | 4,586 |
| 自己資本利益率(ROE) | 7.3% | 16.0% | 14.5% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
