有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)
当連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され、国内経済は回復に向けた動きがみられました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行などが重しとなり、先行き不透明な経営環境が続きました。また、中国においては、上海ロックダウンが中国内の個人消費のみならず日本向けのサプライチェーンにも影響を及ぼしました。さらにゼロコロナ政策の急緩和に伴う爆発的な感染者増加も発生するなど、個人消費は停滞しました。
当社グループの国内事業につきましては、行動制限の緩和に伴い人流が回復する中、店舗売上が前年同期比104.0%と増加しました。特に百貨店ブランドが顕著な伸長を示しました。EC売上高についても前年同期比101.2%と増加し、当連結会計年度における国内売上高は前年同期比102.7%となりました。適正量の仕入及びセール販売の抑制に継続して取り組み、当連結会計年度における国内売上総利益は前年同期比101.5%となりましたが、原価高騰と急激な円安による為替影響が売上総利益の重しとなりました。
全社的に経費抑制に努めたものの、広告及び販売促進費、売上連動の販売手数料等の増加があり、販売費及び一般管理費は前年同期比103.7%となりました。その結果、営業利益及び経常利益については前年同期を下回りました。
米国事業に関しては、EC及び卸売(高級百貨店、セレクトショップ向け)を中心としたビジネスモデルで事業拡大しており、日本製高級デニムを中心とした販売が好調を継続しました。米国事業は前年同期比、大幅な増収増益となりました。
また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedとの中国合弁事業においては、上海ロックダウンに伴う店舗休業等に加えて、ロックダウン解除後も断続的に中国各地で行動制限が発生するなど、中国の新型コロナウイルス感染症の拡大影響を大きく受けました。商業施設の閉鎖に伴う店舗休業、消費者マインドの冷え込み等が中国事業に大きく影響し、TikTok等のECチャネルからのライブコマース等のEC施策を強化したものの、中国事業は前年同期比、大幅な減収減益となりました。この影響により中国合弁事業からの持分法による投資損失9億40百万円を計上しております。
一方で、アジア展開強化の一環として、2022年9月、韓国・ソウルにENFOLDの新規出店を行いました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
(イ)経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて2億97百万円減少し、588億42百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて6億28百万円増加し、334億10百万円となり、売上高に対する比率は55.4%から56.8%になりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて12億30百万円増加し、312億59百万円となり、売上高に対する比率は50.8%から53.1%になりました。
この結果、営業利益は21億50百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
為替差損1億47百万円計上されていること、持分法による投資損失9億40百万円計上されていること等により営業外費用は、8億71百万円増加し、11億71百万円となり、この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて16億35百万円減少し、12億11百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失が計上されたことにより、特別損失は1億38百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて15億2百万円減少し、10億72百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて12億28百万円減少し、2億43百万円となりました。
(ロ)財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億86百万円減少して372億45百万円となりました。これは、現金及び預金が2億66百万円減少したこと、売掛金が8億46百万円減少したこと、商品が3億66百万円増加したこと、持分法投資損失を反映し投資有価証券が8億29百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億35百万円減少して151億59百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3億39百万円減少したこと、未払金が1億33百万円減少したこと、未払法人税等が6億13百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3億51百万円減少して220億85百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2億43百万円増加したこと、為替換算調整勘定が3億95百万円増加したこと、及び非支配株主持分が3億79百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億66百万円減少し、147億44百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億41百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10億72百万円、持分法による投資損失が9億40百万円、売上債権の減少額が13億33百万円、法人税等の支払額が11億25百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億73百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億73百万円、無形資産の取得による支出が6億59百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億81百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
(注) 1.参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については自己資金及び銀行借入で賄っております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的に目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
(注)2021年2月期、2022年2月期及び2023年2月期の営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)低下の主な要因は、新型コロナウイルスの影響により、売上が減少したためであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され、国内経済は回復に向けた動きがみられました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行などが重しとなり、先行き不透明な経営環境が続きました。また、中国においては、上海ロックダウンが中国内の個人消費のみならず日本向けのサプライチェーンにも影響を及ぼしました。さらにゼロコロナ政策の急緩和に伴う爆発的な感染者増加も発生するなど、個人消費は停滞しました。
当社グループの国内事業につきましては、行動制限の緩和に伴い人流が回復する中、店舗売上が前年同期比104.0%と増加しました。特に百貨店ブランドが顕著な伸長を示しました。EC売上高についても前年同期比101.2%と増加し、当連結会計年度における国内売上高は前年同期比102.7%となりました。適正量の仕入及びセール販売の抑制に継続して取り組み、当連結会計年度における国内売上総利益は前年同期比101.5%となりましたが、原価高騰と急激な円安による為替影響が売上総利益の重しとなりました。
全社的に経費抑制に努めたものの、広告及び販売促進費、売上連動の販売手数料等の増加があり、販売費及び一般管理費は前年同期比103.7%となりました。その結果、営業利益及び経常利益については前年同期を下回りました。
米国事業に関しては、EC及び卸売(高級百貨店、セレクトショップ向け)を中心としたビジネスモデルで事業拡大しており、日本製高級デニムを中心とした販売が好調を継続しました。米国事業は前年同期比、大幅な増収増益となりました。
また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedとの中国合弁事業においては、上海ロックダウンに伴う店舗休業等に加えて、ロックダウン解除後も断続的に中国各地で行動制限が発生するなど、中国の新型コロナウイルス感染症の拡大影響を大きく受けました。商業施設の閉鎖に伴う店舗休業、消費者マインドの冷え込み等が中国事業に大きく影響し、TikTok等のECチャネルからのライブコマース等のEC施策を強化したものの、中国事業は前年同期比、大幅な減収減益となりました。この影響により中国合弁事業からの持分法による投資損失9億40百万円を計上しております。
一方で、アジア展開強化の一環として、2022年9月、韓国・ソウルにENFOLDの新規出店を行いました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
(イ)経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて2億97百万円減少し、588億42百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。
| 国 名 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 (%) | |
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | ||
| 日本 | 51,811 | 88.0 | 103.4 |
| 中国(香港含む) | 5,047 | 8.6 | 67.7 |
| アメリカ | 1,983 | 3.4 | 126.3 |
| (合計) | 58,842 | 100.0 | 99.5 |
売上総利益は、前連結会計年度に比べて6億28百万円増加し、334億10百万円となり、売上高に対する比率は55.4%から56.8%になりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて12億30百万円増加し、312億59百万円となり、売上高に対する比率は50.8%から53.1%になりました。
この結果、営業利益は21億50百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
為替差損1億47百万円計上されていること、持分法による投資損失9億40百万円計上されていること等により営業外費用は、8億71百万円増加し、11億71百万円となり、この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて16億35百万円減少し、12億11百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失が計上されたことにより、特別損失は1億38百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて15億2百万円減少し、10億72百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて12億28百万円減少し、2億43百万円となりました。
(ロ)財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億86百万円減少して372億45百万円となりました。これは、現金及び預金が2億66百万円減少したこと、売掛金が8億46百万円減少したこと、商品が3億66百万円増加したこと、持分法投資損失を反映し投資有価証券が8億29百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億35百万円減少して151億59百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3億39百万円減少したこと、未払金が1億33百万円減少したこと、未払法人税等が6億13百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3億51百万円減少して220億85百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2億43百万円増加したこと、為替換算調整勘定が3億95百万円増加したこと、及び非支配株主持分が3億79百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億66百万円減少し、147億44百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億41百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10億72百万円、持分法による投資損失が9億40百万円、売上債権の減少額が13億33百万円、法人税等の支払額が11億25百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億73百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億73百万円、無形資産の取得による支出が6億59百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億81百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 衣料品等の企画販売事業(百万円) | 25,799 | 95.6 |
| 合計(百万円) | 25,799 | 95.6 |
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 前年同期比(%) | |
| 衣料品等の企画販売事業 | |||
| 実店舗販売(百万円) | 39,087 | 103.3 | |
| オンライン販売(百万円) | 10,679 | 101.6 | |
| 卸販売(百万円) | 7,956 | 82.1 | |
| その他(百万円) | 1,119 | 101.4 | |
| 合計(百万円) | 58,842 | 99.5 | |
(注) 1.参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 巴羅克(上海)服飾有限公司 | 7,416 | 12.5 | 5,258 | 8.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については自己資金及び銀行借入で賄っております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的に目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 経営指標 | 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 |
| 営業利益 | 1,312 | 2,752 | 2,150 |
| 経常利益 | 1,187 | 2,846 | 1,211 |
| 自己資本利益率(ROE) | 1.9% | 7.4% | 1.2% |
(注)2021年2月期、2022年2月期及び2023年2月期の営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)低下の主な要因は、新型コロナウイルスの影響により、売上が減少したためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
