有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等、厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましては、各種政策効果や各国経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスク等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が通期に亘って業績に大きく影響しました。コロナ第2波が沈静化した秋口からは売上回復基調を示しましたが、1月からの緊急事態宣言再発令の中、時短営業、外出自粛などの影響が及び、国内売上が再度減速し、国内売上高は前年同期比減収となりました。なお、国内通販売上高は、スタッフスタート、ライブコマース等の販売力を活かしたEC施策を強化推進し大きく伸長しております。また、プロパー販売の徹底、在庫コントロールの適正化と併せ、広告宣伝費、業務委託費等の削減や役員報酬減額等の人件費抑制など販管費削減に取り組み、国内事業は黒字となりました。
コロナ禍での新常態に即した顧客接点強化施策として、Web接客など各種ツールによるEC接点の強化を図り、顧客利便性の向上に向けた取り組みを推進しております。また、環境・社会・人の3つの側面からサステナビリティへの取り組みを強化し、作り過ぎないものづくり、環境配慮素材の積極活用などに一層取り組んで参ります。
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited(以下、Belle社)との中国合弁事業につきましては、中国の市場回復が早く、小売会社(持分法適用会社)及び卸会社(連結子会社)の売上高は5月以降、中国の個人消費の戻りと軌を一にして回復基調を示しました。中国におけるライブコマース等がより高度化し、中国通販売上高は増加しております。また米国事業につきましては、デニムニーズの高まりを捉えたMOUSSY VINTAGEの販売が堅調となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
(イ)経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて152億89百万円減少し、505億90百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて99億89百万円減少し、278億47百万円となり、売上高に対する比率は57.4%から55.0%になりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて66億97百万円減少し、265億35百万円となり、売上高に対する比率は50.4%から52.5%になりました。
この結果、営業利益は13億12百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて2百万円減少し、1億70百万円となりました。主な要因は、補助金収入が81百万円計上されていることによるものです。一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べて1億4百万円増加し、2億96百万円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、持分法による投資損失が1億77百万円計上されていることによるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて33億98百万円減少し、11億87百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、雇用調整助成金により2億43百万円となりました。
特別損失は、店舗臨時休業による損失3億97百万円及び減損損失1億97百万円計上されていることにより、5億94百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて36億9百万円減少し、8億36百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて24億95百万円減少し、3億75百万円となりました。
(ロ)財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加して383億43百万円となりました。これは、現金及び預金が2億8百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が5億45百万円増加したこと、商品が2億45百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億41百万円増加して174億31百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4億30百万円増加したこと、借入金が20億17百万円増加したこと、未払金が9億22百万円減少したこと、未払法人税等が7億88百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5億80百万円減少して209億11百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億74百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により3億75百万円増加したこと、自己株式を56百万円処分したこと、及び非支配株主持分が3億34百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億8百万円減少し、159億24百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が8億36百万円、減価償却費が9億45百万円、法人税等の支払額が12億12百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億20百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億48百万円、無形固定資産の取得による支出が4億11百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6億15百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入が30億円、長期借入金による収入が30億円、長期借入金の返済による支出が39億82百万円、配当金による支出が13億74百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
(注) 1.参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(イ)固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の検討において、最小の資金生成単位として各店舗、通販事業を、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産、という区分でグルーピングしております。
店舗の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め2期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。その結果、当連結会計年度においては1億97百万円の減損損失を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い額によっており、正味売却価額は実質的な処分価値を踏まえ零、使用価値の算定に当たっては割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零としております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づき、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。
(ロ)たな卸資産の評価
商品の帳簿価額は、当連結会計年度末現在49億18百万円であり、期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その程度を合理的に見積り、期間の経過とともに減価することは困難であるため、ブランド別に販売見込期間に係る仮定に基づき、一定期間を経過した商品は正常営業循環過程から外れた商品として定期的に帳簿価額の評価減を行っております。この仮定については、今後の市場動向や在庫状況等により、翌連結会計年度以降の売上総利益高に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
(ハ)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
なお、「固定資産の減損」及び「繰延税金資産の回収可能性」の当期の新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
直近では、新型コロナウイルスの感染拡大を含む外部環境の急速な変化を踏まえ、短期の資金需要が発生しております。
当社グループの運転資金及び出店資金については資本金及び銀行借入で賄っております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的に目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
(注)当期の営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)低下の要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、売上が減少したためであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等、厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましては、各種政策効果や各国経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスク等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が通期に亘って業績に大きく影響しました。コロナ第2波が沈静化した秋口からは売上回復基調を示しましたが、1月からの緊急事態宣言再発令の中、時短営業、外出自粛などの影響が及び、国内売上が再度減速し、国内売上高は前年同期比減収となりました。なお、国内通販売上高は、スタッフスタート、ライブコマース等の販売力を活かしたEC施策を強化推進し大きく伸長しております。また、プロパー販売の徹底、在庫コントロールの適正化と併せ、広告宣伝費、業務委託費等の削減や役員報酬減額等の人件費抑制など販管費削減に取り組み、国内事業は黒字となりました。
コロナ禍での新常態に即した顧客接点強化施策として、Web接客など各種ツールによるEC接点の強化を図り、顧客利便性の向上に向けた取り組みを推進しております。また、環境・社会・人の3つの側面からサステナビリティへの取り組みを強化し、作り過ぎないものづくり、環境配慮素材の積極活用などに一層取り組んで参ります。
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited(以下、Belle社)との中国合弁事業につきましては、中国の市場回復が早く、小売会社(持分法適用会社)及び卸会社(連結子会社)の売上高は5月以降、中国の個人消費の戻りと軌を一にして回復基調を示しました。中国におけるライブコマース等がより高度化し、中国通販売上高は増加しております。また米国事業につきましては、デニムニーズの高まりを捉えたMOUSSY VINTAGEの販売が堅調となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
(イ)経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べて152億89百万円減少し、505億90百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。
| 国 名 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 (%) | |
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | ||
| 日本 | 43,427 | 85.8 | 74.8 |
| 中国(香港含む) | 6,331 | 12.5 | 90.8 |
| アメリカ | 832 | 1.6 | 102.6 |
| (合計) | 50,590 | 100.0 | 76.8 |
売上総利益は、前連結会計年度に比べて99億89百万円減少し、278億47百万円となり、売上高に対する比率は57.4%から55.0%になりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて66億97百万円減少し、265億35百万円となり、売上高に対する比率は50.4%から52.5%になりました。
この結果、営業利益は13億12百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて2百万円減少し、1億70百万円となりました。主な要因は、補助金収入が81百万円計上されていることによるものです。一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べて1億4百万円増加し、2億96百万円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、持分法による投資損失が1億77百万円計上されていることによるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて33億98百万円減少し、11億87百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、雇用調整助成金により2億43百万円となりました。
特別損失は、店舗臨時休業による損失3億97百万円及び減損損失1億97百万円計上されていることにより、5億94百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて36億9百万円減少し、8億36百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて24億95百万円減少し、3億75百万円となりました。
(ロ)財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加して383億43百万円となりました。これは、現金及び預金が2億8百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が5億45百万円増加したこと、商品が2億45百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億41百万円増加して174億31百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4億30百万円増加したこと、借入金が20億17百万円増加したこと、未払金が9億22百万円減少したこと、未払法人税等が7億88百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5億80百万円減少して209億11百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億74百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により3億75百万円増加したこと、自己株式を56百万円処分したこと、及び非支配株主持分が3億34百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億8百万円減少し、159億24百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が8億36百万円、減価償却費が9億45百万円、法人税等の支払額が12億12百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億20百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億48百万円、無形固定資産の取得による支出が4億11百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6億15百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入が30億円、長期借入金による収入が30億円、長期借入金の返済による支出が39億82百万円、配当金による支出が13億74百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(イ)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ロ)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 衣料品等の企画販売事業(百万円) | 22,497 | 81.0 |
| 合計(百万円) | 22,497 | 81.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) | |
| 衣料品等の企画販売事業 | |||
| 実店舗販売(百万円) | 41,113 | 70.8 | |
| オンライン販売(百万円) | 9,477 | 121.2 | |
| 合計(百万円) | 50,590 | 76.8 | |
(注) 1.参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 巴羅克(上海)服飾有限公司 | 7,021 | 10.7 | 6,340 | 12.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(イ)固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の検討において、最小の資金生成単位として各店舗、通販事業を、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産、という区分でグルーピングしております。
店舗の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め2期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。その結果、当連結会計年度においては1億97百万円の減損損失を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い額によっており、正味売却価額は実質的な処分価値を踏まえ零、使用価値の算定に当たっては割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零としております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づき、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。
(ロ)たな卸資産の評価
商品の帳簿価額は、当連結会計年度末現在49億18百万円であり、期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、その程度を合理的に見積り、期間の経過とともに減価することは困難であるため、ブランド別に販売見込期間に係る仮定に基づき、一定期間を経過した商品は正常営業循環過程から外れた商品として定期的に帳簿価額の評価減を行っております。この仮定については、今後の市場動向や在庫状況等により、翌連結会計年度以降の売上総利益高に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
(ハ)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
なお、「固定資産の減損」及び「繰延税金資産の回収可能性」の当期の新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
直近では、新型コロナウイルスの感染拡大を含む外部環境の急速な変化を踏まえ、短期の資金需要が発生しております。
当社グループの運転資金及び出店資金については資本金及び銀行借入で賄っております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的に目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 経営指標 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 |
| 営業利益 | 4,736 | 4,604 | 1,312 |
| 経常利益 | 4,542 | 4,586 | 1,187 |
| 自己資本利益率(ROE) | 16.0% | 14.5% | 1.9% |
(注)当期の営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)低下の要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、売上が減少したためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
