有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発の文化を世界へ発信する」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。
その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy life more.”「もっと人生を楽しもう。」をCorporate Sloganに、小売業の未来を変えることを“OUR MISSION”に掲げ、Innovationを通じて、新しい社会の姿を提案します。
(2) 中長期的に目標とする経営指標
当社グループは将来にわたり企業価値向上を図るために国内事業、海外事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)の向上を目指してまいります。5ヵ年計画の5年目にあたる2024年2月期をターゲットとして数値目標を掲げておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、5ヵ年計画の数値目標を取り下げさせていただくことと致しました。2022年2月期を、コロナ後の新常態を確立し、再び成長軌道に乗せるための年と定め、今後目指す姿を実現するためのフェーズ1と位置付けております。今後早期に、当社グループが目指す姿の実現に向けた戦略と共に、中長期の数値目標を設定致します。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループでは、本年を、コロナ後の新常態を確立し再び成長軌道に乗せる一年と位置付けております。事業面では、国内アパレル事業の体質強化、中国アパレル事業の着実な成長、新規事業の創出を重点課題として取り組んで参ります。また、基盤面では、サステナビリティへの対応、事業を支える基盤の整備に注力して参ります。
① 国内アパレル事業の体質強化
イ. コロナ後の事業の在り方を見据えて、ブランド競争力の向上を図って参ります。EC販路の強化、商品企画力の強化等に取り組み、ブランド別・販路別の強化を推進致します。また、マーケットに合致したリブランディングを行いブランド価値・認知度も向上することを目指します。新常態にマッチした店舗のスクラップアンドビルドも実施し、今後強化すべき分野へ資源を集中投下して参ります。
ロ. コロナ後に向けた体質強化として、更なる利益率の向上に取り組んで参ります。作り過ぎないものづくり体制の構築、ニューリテールの実現による顧客利便性の向上及び効率化などを推進致します。また、作り過ぎないこと=サステナブルとの認識の下、リサイクル素材の利用、Ethicalスタイル提案などの施策にも取り組んで参ります。
ハ. 当社のニューリテールとして、CRMの強化、OMOの強化などに取り組むことで、ビジネスの効率化と顧客利便性向上の実現を目指します。
② 中国アパレル事業の着実な成長
中国アパレル事業においては、継続的な成長を維持しつつ、同時に事業運営体制の強化・再構築を図って参ります。今後も年間20店舗程度の成長を維持することを目指し、中国アパレル事業の着実な成長を目指します。また中国におけるブランドポジションを再定義し、競争力向上を目指します。
③ 新規事業の創出
当社の強さを活かしつつ、サステナブルな社会の実現に寄与するという要件を満たす新規事業に取り組んで参ります。お客様との関係構築力と、これに基づく販売力こそが、コロナ禍で売れない環境でも売上を作る当社の強みです。これに当社のもう一つの強みである中国展開力を組み合わせ、持続可能な新たな事業を創造し強みを活かして展開することを目指します。また、時代の変化に合わせた新規ブランドの立ち上げにも取り組んで参ります。
④ サステナビリティへの対応
「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」、「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げ具体的な施策を推進して参ります。作り過ぎないものづくりとしては、品番数の削減、QRによる数量コントロールの実現を目指します。また、環境配慮素材の積極活用、下げ札やショッパーへの再生紙や織ネームへの再生素材の利用促進、プラ素材の削減・廃止等の施策に注力して参ります。さらに、デッドストックのコーディネート提案をECサイト「AUNE」で展開し、捨てるものを捨てないものに変える取り組みも強化して参ります。働きやすい環境整備として、人事制度改革を進め、リモートワーク環境・制度の定着化を図ります。
これらの施策を元に、すべてのステークホルダーの方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取組みを進めて参ります。
⑤ 事業を支える基盤の整備
現下の厳しい市場環境でこそ、次の成長基盤となる投資は積極的に実施して参ります。ニューリテール実現に向けた投資や新たなマーケティング機能の構築、新ECシステムの稼働、基幹システムの更改などの投資を、次の成長の準備として推進して参ります。また、中国直接貿易の推進による原価低減などのサプライチェーンのより一層の向上にも取り組んで参ります。